地域の気候風土に応じた住宅の建築技術を応用しつつも、省エネルギー化の工夫や現行基準での評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質なモデル的住宅を実現する事業計画(プロジェクト)の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。
採択された住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合の工事費と、当該建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入しない場合の工事費の差額の1/2以内の額のうち、国土交通省が認める費用を対象とします。
ただし、掛かり増し費用相当額の1/2以内の額の算定に当たっては、補助対象となる部分の建設工事費全体の10%以内又は戸あたり100万円のうち少ない金額を限度額とします。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
補助上限額:5万円~150万円
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
神戸港の利便性の向上を図るため、定期コンテナ航路を新規に開設する事業者を募集します。
神戸港における外航定期在来船航路の新規開設等を促進することで、航路数の増加による神戸港の利便性の向上及び取扱い貨物量の増加を図るため、「定期在来船航路新規開設等支援事業」に応募する事業者を募集します。
神戸港で新たに在来貨物を取り扱う際に、神戸港を利用するために必要となる経費を支援することにより、神戸港の更なる利活用や新たな事業展開を促進し、港勢の維持拡大を図るため、「神戸港在来貨物集貨促進事業」に応募する事業者を募集します。
板橋区では区内の中小企業者が、デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要なデジタル技術などの導入に当たり、経費の一部を補助することにより、中小企業者の生産性向上及び新たなビジネスの創出を通じた企業競争力の強化を図り、もって区内産業の活性化の推進を図ります。
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DX枠(審査によってDXに該当すると認められる事業)
上限500万円 補助対象経費の2分の1 -
デジタル化枠 (DXには該当しないが、前項の補助事業に該当する事業)
上限250万円 補助対象経費の2分の1
注:各枠は応募時に選択する必要はありません。審査によって、どちらの枠に該当するかを決定します。
東京都及び(公財)東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に進めています。
令和5年度は、東京へのMICE誘致を更に推進していくため、MICE主催者や関連事業者を対象にした支援をおこないます。
本事業では都内で企業系会議や企業の報奨・研修旅行の開催を予定している主催者等を対象とした誘致・開催に係る支援を実施します。
助成金額は、上限額600万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額となります。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、東京の島しょ地域におけるMICEの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京の島しょ地域が開催候補地となっているMICEを対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供をおこないます。
助成金額は上限額1,500万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額、開催支援プログラムについては下表に掲載の内容が目安となります。
- 島しょ半日観光ツアー 2本程度
- 島しょ半日テクニカルツアー
- 日本文化体験プログラム 2本程度
- ホスピタリティーチームの派遣
- 歓迎バナーの掲出
- アトラクション 2本程度
- 都内関連企業紹介ブースの設置
- その他必要と認められるもの
公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)では、国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京が開催候補地となっている国際イベントを対象に、開催支援プログラムの提供を行っています。
・対象経費の合計金額の10分の10以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施