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沖縄県が、国庫補助事業（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、沖縄振興公共投資交付金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児及び障害者福祉施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する事業です。
補助率は、補助対象となる事業所により異なります。
① 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、障害者支援施設の場合補助率５／６（国４／６、県１／６）
② 上記①以外の施設の場合補助率３／４（国２／４、県１／４）
令和６年能登半島地震により被害を受けた給油所の早期復旧を図るため、被害を受けた給油所の燃料供給に必要な設備の補修等に必要な経費を補助します。
■予算額：約9.34億円
霧島市の中心経営体である認定農業者のうち国県補助事業の交付要件に該当しない中堅クラスの農家、次代の農業・農村を担う新規就農者に加え、一定規模以上の耕作面積のある農業者に対し、経営発展や経営の安定・定着並びに農地の継続的な維持管理や遊休農地化の防止の観点から、必要な農業用機械・施設導入等の資金を支援します。
（応募多数の場合や審査結果によっては、採択されない場合もありますので、予めご了承ください）
※議会審議の中で、内容が変更となる場合がありますので、あくまで予定となります。
医療施設のスプリンクラー等の整備に対し、補助金を交付します。
令和6年度において標記補助を希望される医療施設の方は、以下の内容を御確認いただき、令和6年8月5日（月曜日）までに事業計画書等を御提出くださいますようお願いします。
【注意】
当事業は国庫補助事業ですが、申請書類等の提出など補助金の交付手続は全て県経由となります。
事業計画書の提出で補助金交付が確約されるものではありません。
事業計画書提出後の内示前に、工事契約含む事業着工を行なった場合は補助ができません。
令和6年度内（令和7年3月31日まで）に事業完了が難しく、令和7年度に繰越予定の場合は県医療政策課（医療体制担当）までお知らせください。
防災、衛生、景観環境へ影響を及ぼす老朽化した危険な空き家の除却工事に係る費用の一部を補助します。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、使用済製品のリサイクル工程における金属材料の高度破砕・選別のための設備を導入する事業を支援し、リサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
市町村設置型浄化槽の設置ができない場合に補助金を交付するものです。
庄原市では手入れが十分にされていない人工林（スギ・ヒノキ）の整備を行い、森林の公益的機能を持続的に発揮させるため、間伐や被害木の伐倒整理に対して補助します。
庄原市では日常生活に必要な商品の販売及びサービスを提供している店舗を改装する者に対し補助金を交付します。
