設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/11/08~2024/11/29
高知県:介護事業所デジタル化支援事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
0万円

高知県では、福祉・介護職場の就労環境を改善することにより職員の定着促進及び介護サービスの質の向上を図るため、介護ロボット、ICT機器の導入を支援しています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/11/13~2024/11/25
茨城県:障害者施設等生産性向上推進事業
上限金額・助成額
160万円

物価高の影響を受ける障害者施設等に対し、見守り機器等の導入(通信環境整備を含む)、ICT機器の導入を支援し、直接処遇職員等の賃上げや職場環境の改善を図ることを目的としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/15
島根県出雲市:有害鳥獣被害対策事業(被害防止施設整備事業)補助金
上限金額・助成額
30万円

市における農林業生産の向上と農林業経営の安定を図ることを目的として、個人又は団体で有害鳥獣による農林業被害を防止するために設置する施設の資材購入費について、補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/07/05~2025/04/30
島根県松江市:軽費老人ホーム利用料支援等補助金
上限金額・助成額
0万円

軽費老人ホーム等の入所者の負担を軽減し便宜を図ることによって、老人福祉事業及び社会福祉事業の振興に資することを目的としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県直方市:令和6年度 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金
上限金額・助成額
50万円

市民の安全安心の確保と住環境の改善に寄与するため、自発的に老朽危険家屋等を解体撤去する人に対し、その費用の一部を補助金として交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
鳥取県境港市:定置用蓄電池普及促進事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

境港市では、地球温暖化対策および脱炭素社会推進の一環として、定置用蓄電池を設置される方(個人及び事業者)に補助金を交付します。

■令和5年度からの変更点
令和6年度から、蓄電池補助金の交付対象を拡充し、事業所も対象としました。
【令和5年度まで】 個人住宅(併用住宅可)のみ対象
【令和6年度から】 個人住宅(併用住宅可)に加え、事業所を対象に追加

※10kw未満の太陽光発電設備と連携することが必須となります。
 (10kw以上の太陽光発電設備と連携するものは対象外)

(ご注意)
なお、この変更に伴って、申請書等の様式が変更となっています
昨年度の様式では受理できない場合がありますのでご注意ください。

■令和6年度分の募集について
受付予定件数(令和6年度補正分): 10件(受付中)
受付件数(令和6年度当初分): 42件(済)
※補助金の交付は予算の範囲内で行います。予算の上限に達した場合、早期に受付を終了することがあります。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/31~2025/03/31
滋賀県東近江市:林業生産性向上機械等導入補助金
上限金額・助成額
100万円

林業の生産性の向上を図ることを目的として、伐採および搬出に要する費用の低減に必要不可欠な高性能林業機械などの導入を促進するため、高性能林業機械などを購入または賃借に必要な経費の一部を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/12/02~2025/02/21
静岡県:電子処方箋導入促進事業費助成
上限金額・助成額
0万円

県では、各医療機関や薬局の電子処方箋管理サービス導入に係る経費の助成を開始します。申請期間が限られているので、導入を検討されている皆様は、速やかに準備を進めて下さい。

小売業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/24~2025/03/31
徳島県阿南市:環境保全型農業直接支払交付金
上限金額・助成額
0万円

環境問題に対する国民の関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、直接的な支援を行うものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県出雲市:企業立地優遇制度
上限金額・助成額
10000万円

市内に立地をおこなう企業に対して補助金を交付します。
出雲市は、日本海、宍道湖などの起伏に富んだ豊かな自然や、出雲大社、荒神谷遺跡 を始めとする歴史・文化遺産に恵まれた、西部日本海域の中心都市です。
出雲空港、河下港、山陰自動車道などを備えた陸・海・空の交通の要衝であることに加え、地震が少なく、また、高度医療機関の集積により医療福祉サービスが充実しているなど、人々が安心して暮らせる住環境が整っています。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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