青森県：所得向上プログラム実践支援事業/追加公募

【事業実施主体】
農業者、農業法人（農地所有適格法人、農事組合法人その他主に農業を営むものと知事が認める法人）、任意組織（３戸以上の農業者等が組織する団体で代表の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約があるもの）

【共通要件】
（１）応募前に農業経営診断システム（システム）による財務分析を受けていること
（２）令和８年度にシステムによる経営診断を受けること（当該経営診断と同等の内容であれば経営コンサルタント等による経営診断でも可）
（３）直近３年間（営農経験が３年に満たない者は直近２年間以内の平均でも可）の青色申告決算書の所得の平均が黒字であること
（４）国及び県が助成する他の補助事業（補助対象経費が重複するものに限る）を利用していないこと
（５）県が「所得向上チャレンジプラン」の内容や売上・経費等のデータを活用し、取組事例や所得向上プログラム等として公表することに同意すること
（６）令和７年度スマート農業チャレンジ支援事業又は令和７年度所得向上プログラム実践支援事業を実施していないこと
（７）水稲については、原則として、令和７年度事業でモデルを確立する上で十分な実施実績のあった取組内容に該当しないこと

【ハード事業の追加要件】
（１）令和８年度において、経営発展支援事業又は世代交代・初期投資促進事業の交付を受けていないこと
（２）整備する施設等について、園芸施設共済その他損害補償保険に加入すること
（３）関連するソフト事業を実施すること
（４）ハード事業の補助対象経費について、金融機関から融資を受けること
（５）過去５年間に活用した補助事業において、その目標を80％以上達成済みであること（目標年度に達していない場合は除く）

【目標設定（目標年度は令和10年度）】
応募時の直近３か年間の平均を現状として基本目標を設定すること
①所得向上目標：農業者は農業所得の50万円以上の増加かつ10％以上の増加、農業法人は経常利益の150万円以上の増加かつ10％以上の増加、任意組織は役員の平均農業所得の50万円以上の増加かつ10％以上の増加
②選択目標（いずれか１つ）：販売額の10％以上の増加、収益力の10％以上の増加、付加価値額の10％以上の増加、対象品目の10a当たり収量の10%以上の増加、10a当たり生産コストの10%以上の削減