会津若松市では長い歴史と伝統に育まれた、本市を代表する地場産業である会津漆器の技術後継者の育成及び会津漆器のPR・販路拡大を図ることを目的に、様々な支援を実施しています。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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野生鳥獣による農作物等の被害を防止するために、電気柵等の侵入防止柵を購入し、及び設置した者に対し、予算の範囲内において侵入防止柵等の購入費用の一部を補助します。
補助金の額は、購入額(消費税込みの金額)を基に計算式で算出して、千円未満の端数は切り捨てます。
また、下記の2戸以上で購入する事例としては、農地が隣接する世帯での共同購入などが考えられます。
【侵入防止柵等購入補助金の交付単価等一覧表】
セル |
対 象 |
補助率 | 上限額 |
個別被害対策支援 |
個 人 |
5割 | 5万円 |
法人や団体(2戸以上) |
6割 | 8万円 | |
広域被害対策支援 |
行政区(該当条件あり) |
8割 | 50万円 |
※令和6年7月1日時点、予算は確保済み。具体的な実施日程が決まり次第、ページを更新いたします。
この補助金のうち、「進出企業支援型」は、市外からの進出企業が地域の企業や団体等と連携して行う、地域課題解決に向けた情報通信技術等※を活用したサービスの実装化の取組を支援することで、本市での継続的な事業展開や社員の定着等を促進することを目的としています。
また、「地域企業等支援型」は、地域企業等を対象に、進出企業が提供する先端サービス導入に係る支援を行うことで、スマートシティ会津若松の取組を地域に展開・波及させ、地域課題の解決のさらなる促進と地域経済の底上げの実現を図ることを目的としています。
なお、対象となる取組は、「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(「地域再生計画」)に適合する取組とし、補助対象事業は、事業地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会において審査を行い、決定します。
※情報通信技術等:ICT、AI、IoT、ロボット等先端技術全般とします。
福島市では地域経済の活性化や賑わいの創出を目的としたイベントを支援します。
年度 | 受付期間 | 名称等 | 補助額 | 上限額 | |||
令和6年度 | 令和6年1月9日(火曜日)から受付中 | 中心市街地で実施 【街なか賑わい創出イベント支援事業補助金】 |
対象経費の2分の1以内の額 | 50万円 | |||
〇4~7月に実施: | 対象経費の55/100以内の額 | 55万円 | |||||
〇複数日実施: |
対象経費の2分の1以内の額 (4~7月に実施の場合は55/100以内の額) |
75万円 | |||||
中心市街地以外で実施 【商店街等活性化イベント支援事業補助金】 |
対象経費の10分の3以内の額 | 30万円 | |||||
〇飯坂・松川・飯野各商工会区域内の商店街で実施: | 対象経費の2分の1以内の額 | 50万円 |
福島市では安全性を消費者や流通業者へ客観的に説明できる第三者認証GAP等の取得・継続に係る経費について補助金を交付します。
福島市では市内農業者が負担した収入保険料・果樹共済掛金の一部を支援します。
【補助率】
➀ 農業経営安定化支援事業負担した保険料(共済掛金)の5%※認定農業者は保険料(共済掛金)の10%
② 収入保険加入促進特別対策事業加入初年度に負担した保険料の50%
福島市では、果樹剪定枝等を炭に変え、保肥力を高める土壌改良材として施用することで、化学肥料の低減を図る取り組みを支援するため、炭化器等を購入した果樹販売農業者の方などに対して、費用補助を行っています。
・融資主体支援タイプ
「地域計画」が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が、特定の融資を受けて、農産品の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕や農地等の造成、改良又は復旧を対象に交付する事業です。
・条件不利地域支援タイプ
条件不利地域(農家1戸当たりの平均農地面積が概ね0.5ha未満など)の農家3戸以上で構成する農事組合法人や特定農業法人、集落営農組織などが、共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等の整備や簡易な基盤整備を対象に交付する事業です。
福島市では街なかの空き店舗や新規店舗、空き家に出店する際の家賃の一部を補助します。アパレル産業及びクリエイティブ産業(新規創業者)の出店に対しては、補助率・上限額を引き上げて支援します。
福島市では市町村等が策定する「遊休農地等再生計画」に基づき、地域の話し合いを通じて中心的な担い手と位置づけられた農業者等が、遊休農地を引き受けて作物生産等を再開するために行う遊休農地の再生作業等の取組を支援します。
補助率 定率 1/2以内
事業費200万円未満(補助額上限99万9千円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施