建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
◆公募実施期間
(第1次)令和4年3月29 日(火)~ 同年4月27 日(水)
(第2次)令和4年5月18 日(水)~ 同年6月15 日(水)
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
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建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
◆公募実施期間
(第1次)令和4年3月29 日(火)~ 同年4月27 日(水)
(第2次)令和4年5月18 日(水)~ 同年6月15 日(水)
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
工業用地の開発行為を支援することで、新潟市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的としています。
上限額:5000万円
指定申請期限:開発行為許可日から6月を経過する日
※申請にあたっては「事前相談」が必須となります。
新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで
2022/07/11追記:第2回公募実施にあたり、以下変更があります。
・補助率 2分の1以内(変更前は、3分の2以内)
・補助上限額 100万円(変更前は、50万円)
・申請要件 売上高減少要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大(変更前は、売上高減少要件のみ)
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新潟市ではウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
補助率:3分の2以内
(注意1)千円未満は切り捨て
(注意2)消費税及び地方消費税は対象外
補助上限額:500万円(補助下限額50万円)
既存商店街等における空き店舗の解消を図り、地域経済の振興を目的として、空き店舗に係る賃借及び改装に必要な費用の一部を補助します。
土浦市内の空きオフィスの利用を促進するため,空きオフィスの所有者,又は空きオフィスへ進出するIT関連企業等(*)に対し,オフィスのIT環境整備などに係る経費の一部を補助します。
*IT関連企業等 茨城県が実施している「茨城県IT関連企業等オフィス賃料補助金」の計画認定を受ける企業
・補助金額は,対象経費の2分の1として上限200万円です。
産業集積地域(対象地域)において操業を行う「ものづくり企業」の新規立地・設備投資を支援します。
・対象物件に係る固定資産税額の2分の1相当額を3年間補助します。
・対象地域:工業専用地域、工業地域、準工業地域の一部(地区計画策定区域および建築協定認可区域に限ります。)
※事業計画書の提出前に契約や発注、納品、支払等を行った物件は、この奨励金の対象となりません。
高槻市では、「高槻市企業定着促進補助金」により、工場操業環境と周辺住環境の保全のため、市内の中小企業者に「防音、防振、防臭」の対策への補助を行っています。
対象事業者の皆様には、本制度をご活用いただき、工場操業環境と周辺住環境の保全を通して、永きにわたる本市での操業をお願いいたします。
市民の皆様には、雇用の維持と税収の確保の観点からも、企業の操業にご理解をいただきますようお願いいたします。
この補助金は、周辺地域への環境配慮のための設備の新規導入又は改良、若しくは建物の改修等を行う事業者に対し補助金を交付することにより、周辺住民の生活環境の保全及び事業者の定着を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。
交付予定件数:1~5件程度
(申請状況により、予算の範囲内で交付します。)
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。
■申請スケジュール
公募開始:令和7年1月10日(金)
申請受付:令和7年2月7日(金)
応募締切:令和7年3月26日(水)18:00
補助金交付候補者の採択発表:令和7年6月下旬~7月上旬頃(予定)
◆過去公募の採択状況
第13回公募※の採択状況は、下記の通りです。(※令和7年6月30日公開)
・公募期間:~令和7年3月26日
・申請数 3,100者
・採択数 1,101者
・採択率 約35.5%
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.html
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施