知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都足立区:知的財産権認証取得助成金
上限金額・助成額
30万円

足立区では①特許権 ②実用新案権 ③意匠権 ④商標権 などの取得をおこなう事業者を支援しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
東京都北区:令和7年度 知的所有権活用支援事業
上限金額・助成額
10万円

※予約枠が満枠となったため、キャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。

※補助件数:15件程度

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/06/06~2022/07/08
全国:令和4年度 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業
上限金額・助成額
150万円

自身の研究成果をスタートアップにおいて事業化させる予定の者による、当該研究成果に係る日本出願を基礎とした外国特許出願に要する経費の一部を助成することにより、優れた技術やイノベーションのグローバルな事業化を支援することを目的としています。
補助率: 助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
補助上限額: 1申請案件に対する補助金の上限額:150万円

全業種
ほか
公募期間:2023/06/01~2023/06/23
石川県:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願(以下「特許出願等」という。)を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/04~2026/03/31
愛知県一宮市:中小企業特許及び実用新案出願支援補助金
上限金額・助成額
17.1万円

一宮市では、中小企業者の創造的産業を育成するため、中小企業が行う特許及び実用新案の出願について補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都江東区:知的財産権取得費補助
上限金額・助成額
30万円

江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権(海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。)を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
1.社名又は屋号
2.自社で開発した製品、技術又はサービス
■留意点
●複数の知的財産権の出願をしている場合、同一年度における補助金交付は、いずれか一つに限ります。
●同一の対象物に係る複数の知的財産権については、申請年度にかかわらず、いずれか一つに限ります。
●国外の知的財産権についても、国内のものに準じて取扱います。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/08/29
千葉県千葉市:海外事業展開支援事業
上限金額・助成額
100万円

市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/17~2023/09/07
埼玉県:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業補助金/2次募集
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。
補助額上限 複数出願を合算して最大300万円まで
補助率 助成対象経費の1/2以内
補助額の上限(1案件につき) 特許 150万円、実用新案60万円、意匠60万円、商標60万円、商標のうち冒認対策商標30万円

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/09/01
茨城県:令和5年度第2回 中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構では、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする茨城県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的として茨城県内中小企業者が、既に国内に出願している産業財産権(特許、実用新案、意匠及び商標)を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。

補助率は2分の1以内で、1企業及び1出願ごとの上限額は次のとおりです。
1企業に対する補助金の総額 300万円
1出願に対する補助金の上限 ① 特許出願 150万円 ② 実用新案登録出願,意匠登録出願又は商標登録出願 60万円 ③ 冒認対策商標 30万円

全業種
ほか
公募期間:2025/09/08~2025/10/10
福島県:特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)
上限金額・助成額
100万円

県内の中小企業者等の皆様が保有する技術・ブランド等の保護を強化し、その知的財産の権利化や知的財産の権利化や知的財産の有効活用による事業展開を支援することで、本県産業の活性化・自立的発展を図るため「特許等調査・出願経費助成事業」を実施しております。
 先行技術調査に係る費用、またはこれに加えて特許等の出願に係る費用が対象となります。 ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。

全業種
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