全国：海外知財訴訟費用保険に対する補助
2022年7月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。
特許庁では、我が国中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しております。
保険加入時の掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3）
募集期間：2023年7月1日始期分（7月1日付け加入分）～2024年2月1日終期分（2月1日付け加入分）
各地の商工会議所及び商工会の会員並びに中小企業団体中央会の組合等に加入している者
2023/07/01
2024/02/01
以下1.、2.の両方の要件を満たす者。
海外知財訴訟費用保険に応募資格を有する者
中小企業基本法で定める中小企業であり、かつみなし大企業ではない者
申請方法については日本商工会議所 総務部TEL:03-3283-7832・全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課TEL:03-6206-6264・全国中小企業団体中央会 政策推進部TEL:03-3523-4904にお問い合わせください。
特許庁 総務部 国際協力課 電話：03-3581-1101 内線2577
中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。
特許庁では、我が国中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しております。
保険加入時の掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3）
募集期間：2023年7月1日始期分（7月1日付け加入分）～2024年2月1日終期分（2月1日付け加入分）
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