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わかやま産業振興財団では、海外市場の開拓に向けて、海外の専門的な見本市へ出展する県内中小企業者に対し、その経費の一部を補助する「海外市場開拓支援事業費補助金」の募集を行います。
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
１件毎の上限額：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円・冒認対策商標(※) 30万円
補助率 １／２以内
特許等の権利を活用した海外展開を支援するため、中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠、商標、及び冒認対策商標等の出願に要する経費の一部を支援します。
補助率：2分の1
上限額・特許 １５０万円
・実用新案、意匠、商標 各６０万円
・冒認対策商標 ３０万円
但し、１企業に対する補助金の上限額は３００万円
宮城県内の中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を補助するものです。
兵庫県内の中小企業者等による海外事業展開を促進するため、外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
①補助率：補助対象経費の1/2以内
②補助上限額
一企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
一出願（案件）ごとの上限額：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
和歌山県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
補助対象経費の１／２以内
１企業に対する上限額 ： ３００万円
１出願に対する上限額 ： 特許 １５０万円、 実用新案・意匠・商標 ６０万円、
冒認対策商標 ３０万円
事業期間：交付決定日から令和６年１月３１日まで
富山県内の優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成する中小企業等外国出願支援事業を実施します。
・特許出願 助成額：１５０万円・助成率１／２以内
・実用新案・意匠・商標登録出願 助成額：６０万円・助成率１／２以内
・冒認対策商標登録出願 助成額：３０万円・助成率１／２以内
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、商標、意匠、実用新案の外国出願にかかる費用の半額を補助しています。このたび、補助金の申請企業の募集を開始しますので、お知らせします。
補助率 補助対象経費の１／２以内
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、冒認対策商標３０万円
三重県の中小企業がおこなう、外国への特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む）に係る出願費用の一部を補助します。
原則１企業１出願、補助対象経費の１／２以内
＜案件ごとの補助金上限額＞
●特許出願：１５０万円
●実用新案・意匠・商標登録出願：６０万円
●冒認対策商標出願：３０万円
経済産業省北海道経済産業局では、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権※1の外国出願※2に要する経費の一部を助成しています。
外国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。
本事業は、出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
※1 産業財産権とは、特許、実用新案、意匠、商標等を指し、その効力は権利を取得した国の領域のみ有効。
※2 外国出願とは、権利を取得したい国の特許庁に対して特許、実用新案、意匠、商標を出願すること。
◆補助上限額：
【1企業に対する補助金の上限額】
1事業年度内：300万円
【1出願に対する補助金の上限額】
特許：150万円
実用新案、意匠、商標：60万円
冒認対策商標：30万円
（海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願）
