環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。
この補助金は、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業実施要領(令和5年2月24日付け環自国発第2302242号。)別表第1第1欄及び第2欄に掲げる事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。
補助率は、補助対象経費の2分の1以内とします。
ただし、国立公園利用拠点計画策定支援事業のうち、自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定するものは補助対象経費の3分の2以内とします。
インバウンド対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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高松港マザーポート観光交流イベント支援事業は、高松港での質の高い観光交流イベントの開催を促進し、国内外からの観光客誘致や宿泊等滞在時間の拡大による地域経済の活性化を図るため、瀬戸内海やアート、自然、歴史、文化、食など本県の豊かな地域資源を活用し、本県の魅力を体感できる事業に対して、実施に要する経費の一部を補助するものです。
本県を訪れる外国人観光客の増加等を受け、観光客の方々に快適に過ごしていただくための受入環境の整備の一環として、観光施設等のトイレの洋式化を推進するため、その整備に要する経費の一部を補助する。
■補助上限額:民間事業者100万円、市町20万円を上限とする。
山形県は、森林空間を健康、観光、教育等の分野で活用し、山村地域に新たな雇用と収入機会を生み出す「森林サービス産業」の創出に向け、山形県内の森林空間を活用して事業者(企業等の法人又は団体)が行う体験型モデルツアーやイベントの新たな取組みを支援します。
補助対象経費の2分の1以内・上限額30万円
島根県内にある国立公園、国定公園、県立自然公園、中国自然歩道への県内外からの誘客を促進する取組に支援することで、自然公園等の保全と活用を図ることを目的としています。
補助率:1/2以内(千円未満切り捨て)
補助限度額:500万円(下限なし)
※本公募は受付終了いたしました。
本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
補助率:400万円まで定額(10/10)400万円を超える部分については1/2
補助額の上限:1,250万円
※事業費は600万円を下限(補助額は500万円)とします。
アジア・アフリカ等の新興国・途上国を中心とした海外へのヘルスケア(医療・介護・健康)産業の進出促進や、日本への医療インバウンドの促進を行うことにより、新興国等における課題解決に貢献するとともに、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図ります。
美しい海や島々を有する我が国においては、海洋周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大への貢献という面で大きなポテンシャルを有しています。新型コロナウイルス感染症の影響により減少していたインバウンドの早期回復に繋げるため、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
そのため本事業により、訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援します。
・補助率は、1/3以内です。
令和5年3月より外国船社のクルーズ船の受入れを再開したところですが、観光立国推進基本計画(令和5年3月31日閣議決定)に掲げる、令和7年に「訪日クルーズ旅客を250万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズの本格回復への取組を推進していく必要があります。
このため、本事業により、港湾管理者等が実施するクルーズ船の寄港促進の取組や新たな寄港地観光を促進するための取組等を支援します。
補助率は、1/2以内です。
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
1 交付率は、定額または1/2とする。
2 各年度の助成額の上限額は、250~5000万円とする。
研修手当の上限単価は、月額14万円とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施