エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/15~2025/03/14
長野県:令和6年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金
上限金額・助成額
300万円

令和5年5月18日より助成金交付要綱を一部改正しております。申請の際はご注意ください。

住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。

■助成金額
<新築タイプ>:基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算
(ただし、地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は( )の助成金額となります。

区分 基本額 助成金額の上限
最低基準 50万円(40万円) 110万円(80万円)
推奨基準 120万円(110万円) 180万円(150万円)
先導基準 140万円(130万円) 200万円(170万円)

<リフォームタイプ>:次の金額のうち最も小さい額(1,000円未満切捨て) 

 ○工事内容に応じた下表の金額の合計額
 ○総工事費の20%
 
100万円(ZEH化リフォーム)又は50万円(健康省エネリフォーム) 

建設業
ほか
公募期間:2022/09/20~2023/02/28
福島県:ZEH建築事業者支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

福島県では、家庭部門における二酸化炭素排出量削減と中小事業者の経営の改善を図るため、ZEHの新築を行う県内の中小企業等を支援します。
補助率等:1件あたり100万円(定額)


全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:令和5年度 東京ゼロエミ住宅促進事業
上限金額・助成額
550万円

2023/04/06追記:・令和5年度東京ゼロエミ住宅の要綱、様式、手引きを公開しました。・令和5年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
(電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。)
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2023/01/30追記:電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を1月31日より開始します。詳しくは
こちらをご確認ください。 
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html#cms09BE6

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東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
また都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費の一部を助成します。 
太陽光システム:39万円~500万円
蓄電池システム:①~③のいずれか小さい額
①機器費の1/2の額②蓄電容量※7×10万円③80万円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/28~2022/12/09
宮城県:スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する制度です。
①太陽光発電システム 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③蓄電池 6万円/件
④V2H(住宅用外部給電機器) 6万円/件
⑤家庭用燃料電池(エネファーム) 10万円/件
⑥省エネ改修 改修部位・範囲により2千円~10万円
⑦みやぎゼロエネルギー住宅【新メニュー】 40万円/件

全業種
ほか
公募期間:2022/10/14~2023/03/31
愛媛県:漁業用燃油コスト低減化支援事業のうち漁業用省エネ機関導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

愛媛県では、水産関係民間団体事業実施要領の運用について(平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知。)及び水産業競争力強化緊急事業業務要領に基づく競争力強化型機器等導入緊急対策事業を利用し、省エネ機器等を導入する事業主体が行う事業に要する経費に対し、愛媛県補助金等交付規則(平成18年愛媛県規則第17号。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で令和4年度愛媛県漁業用省エネ機関導入支援事業費補助金を交付します。
・補助率:1/6 以 内 1,000円 未満切捨て

漁業
ほか
公募期間:2023/07/28~2024/02/02
神奈川県横須賀市:令和5年度 中小企業等省エネ化支援補助金
上限金額・助成額
50万円

横須賀市では物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減、脱炭素化にもつながる設備の省エネ化を図るため、設備の更新費用の一部を助成します。
補助対象経費(設備の更新費用)の2分の1
補助上限額 50万円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/15~2023/02/10
兵庫県:公共交通等事業者省エネ化支援事業費補助金
上限金額・助成額
60万円

今般の燃料価格高騰の影響を大きく受ける兵庫県内の公共交通事業者の事業継続を支援するため、省エネ性能に優れたエコタイヤ等の購入を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による補助金を交付します。
・申請本数(県内配置車両数×6本、かつ上限120本)×5,000円

 

運送業
ほか
公募期間:2023/09/08~2023/11/02
全国:令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 (省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金)/4次公募
上限金額・助成額
150000万円

2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。

(1)先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率:中小企業2/3、大企業1/2
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(2)オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率:中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(4)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額:1億円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/15~2022/12/06
全国:令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
上限金額・助成額
35000万円

環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率1/2以内・補助額1億円~3.5億円程度

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
兵庫県:令和6年度 県民まちなみ緑化事業
上限金額・助成額
500万円

兵庫県では、都市環境の改善や防災性の向上等を図るため、県民緑税を活用し、住民団体等が実施する植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援を行う「県民まちなみ緑化事業」を平成18年度から実施しています。

第4期事業(令和3年度~7年度)では、従来からの住民団体等への支援に加え、県民が緑の効果を実感できる駅周辺や校園庭など、公的空間でのシンボル性の高い緑化に取り組むこととし、令和6年度は下記のとおり募集を行います。

募集期間:4月1日(月曜日)から11月29日(金曜日)
駐車場の芝生化事業:4月1日(月曜日)から5月15日(水曜日)

全業種
ほか
1 88 89 90 91 92 131
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