811〜820 件を表示/全1385件
柏崎市では2035年脱炭素社会の実現を目指し、電力の脱炭素化と併せて、自動車の電動化を推進しています。市民や事業者の皆さんが、電気自動車・プラグインハイブリッド車を購入する費用の一部を補助しています。また、市民向けに、電気自動車等の購入と併せて充電設備を設置する費用にも補助も行っています。
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
予算：１８７，４００，０００円
県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や、産業廃棄物等の削減に資する持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
■採択件数
（1）選ばれる商品づくり事業：1社程度
（2）持続可能社会に向けた商品づくり事業：募集終了
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進（導入促進）を図る取組を支援するため、令和６年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金を公募します。
新型コロナウイルス感染症、原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業の皆様に商品・サービスの生産・提供プロセスで使用する省エネ設備・機器への更新を支援いたします！
■令和６年度の変更点
①これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。
②実績報告期間を細分化（３回→４回）します。
③提出書類を一部削減します。
-----
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】（以下「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
■令和６年度予算規模：約 50 億円
2024.09.30：助成金申請の受付期間を令和６年12月27日まで延長しました。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r06
県では、2050年の脱炭素社会の実現に向け、県内で電気自動車(EV)を導入する中小事業者等に対し、導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します！
■補助額：1台当たり200,000円
※同一事業者による申請の台数の上限は10台とし、３台以上導入する場合は「2050年脱炭素社会・アクション宣言」登録が条件 （補助金申請に合わせ、同時に登録申請をした場合も可）
豊田市内で製造業を営む中小企業等が、市内の事業所に設置された既存設備をエネルギー消費効率の優れた生産設備に更新する費用の一部を補助します。
市内製造業事業者が行う脱炭素化（再生可能エネルギーの導入）に取り組む事業を支援します。
補助率・補助上限額：定額（5万円／kW）（上限200万円）
※kWは、太陽光モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値
北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
補助上限額：５万円～１５０万円
