661〜670 件を表示/全1835件
運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、更なる省エネの実現に向けた取組を行うことは重要です。一方で、トラック事業者単独による取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送の効率化に取組むことが必要です。
このため、本事業では、トラック事業者や荷主による意欲的な取組みに対して、その経費の一部を支援することにより、トラック輸送における更なる省エネ化に向けた取組を促進します。
■3次公募予算額：約3.1億円
街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業（接道緑化、壁面緑化など）について、工事費の一部を助成します。
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しますので、お知らせします。
令和7年7月11日：本年度の高効率照明（LED）の補助金は、予算額に達したため申請を締め切りました。
------------
横須賀市内に住宅や事業所等をお持ちの方を対象に、太陽光パネルや蓄電池などを導入する際の補助金制度です。本年度より、三浦半島4市1町（横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）各自治体で実施。
ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人が、大規模に省エネ設備を導入する改修工事を実施する際に、その経費の一部に対して補助を実施するものです。
■予定件数（令和7年度）：4件
芦屋市では対象設備を導入する費用に対し補助を行います。
※予算残額（9月30日時点）
・太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池：17,500,000円
・車載型蓄電池（EV、PHEV）、充放電設備：3,300,000円
・コージェネレーションシステム（エネファーム）：300,000円
・高効率空調機器（事業所）：625,000円
この事業は、電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的としています。
■補助予定件数
おおむね500件を予定（予算額10,000,000円）
群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「重点支援臨時交付金」を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設しました。
※予算額：
■太陽光発電設備等導入支援事業費補助金：629,107千円（中小企業者等：80件相当、個人：400件相当）
■住宅用蓄電池導入支援事業費補助金：103,400千円（220件相当）
堺市では、2050年カーボンニュートラルへのステップとして、2030年度までに民生部門における電力使用に伴うCO2排出実質ゼロの実現をめざし、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）」を実施しています。
プロジェクトでは、都市部における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、市内産の再生可能エネルギー由来電力（以下「再エネ電力」という。）を公共施設に供給することとしています。
このたび、使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物にPPA※により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
※パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。
令和７年度の予算が少なくなっております。
申請額が予算額に達し次第、申請受付を終了します。
※予算の上限に達している場合でも、今後のキャンセル等で受付可能になる場合もあります。詳しくは、環境課までお問い合わせください。
【令和７年１２月２日現在の受付件数】
三菱車 ８台（残り２０台）
三菱車以外 ２５台（残り３台）
地球温暖化の防止を目的とし、環境にやさしい電気自動車等の普及を促進するため、導入（購入・リース）費を助成します。地場産業を守り、後押しするために、三菱車の特例枠を設けています。
■助成件数：
・三菱車の電気自動車等 ２８台
・三菱車以外の電気自動車等 ２８台
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
