省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
また、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の拡大に向け、事務局において、各執行団体の専門人材の育成等の実施を行う。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
https://sii.or.jp/koujou05r/overview4.html
■省エネルギー投資促進支援事業費
事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助します。
https://sii.or.jp/setsubi06r/overview.html
■公募期間
1次公募期間:2025年3月31日(月)~4月28日(月)
2次公募期間:2025年6月上旬~7月上旬(予定)
3次公募期間:2025年8月中旬~9月下旬(予定)
木質バイオマス燃料は、地球温暖化の原因の一つと言われる二酸化炭素を増加させないエネルギー源として普及が期待されています。大田市では木質燃料活用機器を設置される方に対してその経費の一部を助成し普及促進を図ります。
・補助金額
対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)の2倍の額(上限18万円)
(公財)神戸市産業振興財団では、神戸市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業の温室効果ガス排出量算定及び中小企業版SBT認定取得、その他専門家を活用したカーボンニュートラル推進に繋がる支援にかかる経費の一部を補助します。
1社あたり上限12万円
益田市では、再生可能エネルギー利用設備の普及促進を図るため、太陽熱利用設備の設置に係る経費の一部を補助しています。
・補助金額
太陽熱利用設備の設置に要する経費の2分の1の額
上限:30万円
県内に事業所を有する中小企業に対して、省エネ・脱炭素化に資する設備の更新等に必要な費用を支援し、工場の省エネ・脱炭素化の促進を図ることを目的とします。
太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を導入される方へ、その費用の一部を補助します。
《この補助金は、島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金を活用しています。》
※補助対象者が、(39歳以下)である場合に、補助額の加算を行います。
次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため、充電設備の購入費の一部を補助します。
下記のいずれかに該当する方で、市税を滞納していないことが要件です。
- 市内に事業所、営業所又は生産地を有する中小企業者、中小企業者が組織する団体、個人事業主(農業者含む)、常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人、社会福祉法人及びNPO法人
※1事業者1回限りの申請となります。
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、交通事業者の電気自動車等の導入に対する新たな補助制度を11月から開始し、ゼロカーボントランスポートのLRTとともに公共交通ネットワークを構成している路線バス、地域内交通などのEV化を加速させていきます。
そして独自の補助要件の設定により、交通事業者によるCO2排出削減等に向けた積極的な取組を促す先進的なスキームとなっており、公共交通の脱炭素化を一層促進することで、「公共交通の脱炭素化モデル都市」の形成を目指します。
補助対象経費 |
補助対象経費の上限額 | |
---|---|---|
電気バス | 5000万円 | |
燃料電池バス | 1億円 | |
電気タクシー | 800万円 | |
燃料電池タクシー | 600万円 | |
急速充電器 | 本体 | 150万円×口数 |
工事費 | 160万円 | |
普通充電器 | 本体 | 70万円 |
工事費 | 135万円 | |
キュービクル式高圧受電設備 | 受電容量ごとに設定 | |
電気自動車駆動用蓄電池 | 600万円 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施