三次公募では、一次、二次公募と次の点が異なりますので、注意してください。
○交付決定は、令和8年4月1日以降となる見込みです。
したがって、本公募要領の「当該年度」とは、令和8年度となります。
○公募要項2-6.補助事業期間に記載のとおり、令和9年1月31日までに事業完了する「1か年以内」
の事業のみが対象となります。
ーーーーーーーーーーーーーー
本補助事業は、「再生可能エネルギー熱利用設備」、「工場廃熱等利用設備」、「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」又は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)」の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
エコ化に関連する記事
601〜610 件を表示/全2128件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業)」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術を導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題等を相乗的に解決する、JCM事業の案件形成を目的とした実証事業に対して、補助を行うものです。
シナジー型 JCM 創出事業の総予算額は約 1.3 億円(単年度)を想定しています。
本市では、2050年ゼロカーボンシティを宣言するとともに、 2030年度までに温室効果ガスを47%以上削減(2013年度比)する目標の達成に向け、脱炭素社会の実現に向けた取組を産学官連携の下で推進しています。その一環として、この度、北九州市内において早期に水素ローカルサプライチェーンの構築を図り、市内企業の脱炭素化やモビリティ分野における水素利活用を促進することを目的として、「北九州市水素ローカルサプライチェーン構築補助金」を創設しました。
本補助事業は、地域における脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業及び地域における脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して支援を行うことを目的としています。
住宅用蓄電池システム設置補助金(令和6年度設置分)について、補助の内容を公開しました。
V2H充放電システム設置補助金(令和6年度設置分)について、補助の内容を公開しました。
クリーンエネルギー自動車(電気自動車・燃料電池自動車)導入促進補助金(令和7年度導入済分)について、補助の内容を公開しました。
環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくことが重要となっています。
このため、農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行います。
エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を図るため、事業で使用する省エネ型機器の更新、導入に要する経費に対し、補助金を交付します。予算執行率については随時お知らせいたします。
多賀城市は、電気自動車および燃料電池自動車の購入またはリース契約に係る費用の補助を実施します。この支援により、自動車から排出される温室効果ガスの削減につなげ、ゼロカーボンシティへの推進を図ります。





