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令和6年度に、市内の事業所において省エネルギー診断を受診した事業者に対し、受診費用の全額を補助します（上限23,100円）。
茨木市では、米利用の有機性資源を活用して土づくりを行う団体への支援を実施します。
補助対象経費の3分の1（9万円を限度）を補助します。
高山市では「100年先を見すえた森林づくり」を行政や林業関係者だけでなく、市民団体やさまざまな業種の皆さんと一緒になって「市民が主役の森林づくり」を進めるため、市民団体や民間事業者が自主的に取り組む事業を募集し支援します。
市では、令和4年3月に策定した「第二次 高山市地球温暖化対策地域推進計画」の目指すべきまちの姿である『自然がもたらす多様な恵みを活かすとともに、先進的な脱炭素社会を推進するまち 飛騨高山』を実現するため、町内会などが行う自然エネルギーの活用に対する取組みを支援する制度を実施しています。
※「自然エネルギー」とは、太陽光や風力、水力や地熱、バイオマスなどの地域に存在する豊かな自然現象から得られるエネルギーのこと。
家庭や事業所から出るごみなどを利用するリサイクルエネルギーを含め「再生可能エネルギー」ともいわれる。
■支援項目
1. アドバイザーの派遣
地域における自然エネルギーの導入を検討し、又は導入に取り組む団体からの要請に応じ、助言や指導を行うアドバイザーを派遣することで、自然エネルギーを活用した施設の導入に際し、当該団体が抱える課題や問題の解決を図ります。
自然エネルギーの導入支援に係る計画の検討などにご利用ください。なお、派遣に要する費用（謝金、交通費）は、市が負担します。
2. 調査設計に要する経費の助成
地域における自然エネルギーを活用するための施設の導入に係る調査及び設計に要する経費の一部を助成します。
3. 施設整備資金の融資及び利子補給
地域における自然エネルギー活用のための施設整備資金の融資とそれに対する利子補給を行います。
ペレットストーブ・薪ストーブ、ペレットボイラーなどの購入に対して助成します
令和4年3月に策定した「第二次 高山市地球温暖化対策地域推進計画」において「ゼロカーボンシティの早期実現」を目指すこととしており、その取り組みのひとつとして、木質バイオマス（ペレット・薪・木屑（チップ））を燃料とするストーブやボイラーの設置に対する助成を行っています。
■補助金の種類
ペレットストーブ等導入促進補助金（ペレットストーブ又は薪ストーブ本体の購入に対する助成）
ペレットボイラー等導入促進補助金（ペレット若しくは薪、又は木屑焚き（チップ）ボイラーの導入に対する助成）
市では、市内事業者の皆さんが電気代やガス代などの経営コストを抑えながら脱炭素に取り組めるよう、省エネルギー診断の受診及び診断結果に基づく脱炭素化設備の導入などの省エネルギー対策の実施について、補助金を交付します。
省エネルギー診断を受診後、診断結果に基づく脱炭素化設備導入等の省エネルギー対策を実施した事業者に対し、その対策費用の一部を補助します。
※この補助金は、大阪府や国の補助金と併用することができます。
県では、エネルギー使用量とCO2排出量の同時削減を図るとともに、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を促進するため、エネルギー価格高騰の影響を受ける愛媛県内の中小企業者等に対し、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの創出・貯蔵（蓄電）につながる設備投資について、予算の範囲内で補助金を交付します。
「高山市の緑を守り育てる条例」に基づき、自然環境の保全や緑化の推進のための助成制度を設けています。
■保存樹などの管理及び育成事業
高山市が指定している保存樹・保存林・保護地区に関して、管理及び育成上必要な事業（下草の刈取り・枝打ち・害虫防除対策・施肥など）を行う場合、当該事業に要する経費の3分の1以内の額について、以下の限度額を超えない範囲内で助成します。
【限度額】
保存樹1本につき 3万円
保存林1か所につき 3万円
保存区域1か所につき 3万円
■生けがきの設置事業
都市計画で定める用途地域内において、公衆用道路または河川に面する部分に生けがきを設置する場合、要件を満たす事業に対して助成します。
令和4年4月1日より対象エリアを限定するなど、制度の改正を行いました。
用途地域について、詳しくは都市計画課までお問い合わせください。
補助率：経費の3分の1以内
限度額：1か所につき9万円
■高木植栽事業
都市計画で定める用途地域内の工場や駐車場、共同住宅などの敷地内において、公衆用道路に面する部分に高木を植栽する場合、要件を満たす事業に対して助成します。
補助率：経費の3分の1以内
限度額：高木1本につき1万8千円
■駐車場・町内集会所などの施設緑化事業
都市計画で定める用途地域内の駐車場、町内集会所などにおいて、公衆用道路に面する部分に樹木を植栽する場合、要件を満たす事業に対して助成します。
補助率：経費の3分の1以内
限度額：1か所につき36万円
国のグリーンライフポイント推進事業を活用し、顧客の環境配慮行動の促進に取り組む事業者を、市が応援する「環境配慮行動促進事業補助金」を創設しました。
事業者が負担する費用の一部を市が助成しますので、積極的にグリーンライフポイント推進事業に参加し、市内の環境配慮行動を増やしましょう！
積極的に環境配慮に取り組む事業者を市が応援することにより、事業者の意欲促進と市全体への取り組み内容の波及を図る。このことによって、市内のごみ減量化と温室効果ガスの削減につなげる。
令和6年度より、補助対象が拡充しました！
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市内の中小企業者のカーボンニュートラルの取り組みを支援するため、その第一歩となる「省エネ最適化診断」の受診料を補助します。
※予算が無くなり次第、募集終了。
