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地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、ゼロカーボンを達成するため、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付し支援します。
補助対象者：令和7年4月1日（火曜）から令和9年2月26日（金曜）までの期間で、以下の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書を提出できる方（先着順）
※補助要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。
※契約・着手前に、必ず申請してください。

予算額：16,904,000円
予算残額：12,729,000円（R8.6.16時点）
※高効率給湯器については上限額に達したことから、受付を停止します。（R8.6.1)

≪重要1≫
対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。

≪重要2≫
定置用蓄電池の補助対象費用について、停電時のみに使用する設備（平時における充放電に必須ではないオプション設備）に係る費用は含まれません。

例1：全負荷分電盤/特定負荷分電盤に係る設備費及び工事費
例2：全負荷切替版/特定負荷切替盤に係る設備費及び工事費
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自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

■令和7年度（2025年度）からの主な変更点（抜粋）
※制度の詳細については要綱及び要領を必ずご確認ください。
自家消費率の要件について（要領第2条第1項第1号）
改正前：自家消費型配線であること（発電量の50％以上を自家消費すること）。
改正後：発電する電力量の30％以上を自家消費したうえで、自家消費分も含めて50％以上を札幌市内で消費すること。
例１）発電する電力量の50％を自家消費する。⇒要件を満たす。
例２）発電する電力量の30％を自家消費し、20%を札幌市内の別施設で消費する。⇒要件を満たす。
例３）発電する電力量の20％を自家消費し、30%を札幌市内の別施設で消費する。⇒要件を満たさない。
同一年度内における同一申請者による申込額の上限を撤廃
改正前：同じ申請者が複数の施設に対して補助を申込む場合、年度内の申込額の合計が500万円を超えると申込不可。
改正後：同じ申請者が複数の施設に対して、申込額に係る制限なしで申込可能。

定置用蓄電池の工事費用に対する上限を撤廃
改正前：定置用蓄電池の設置容量に対する工事費用（税抜き）が「業務用蓄電池：19万円/kWh、家庭用蓄電池：15万5千円/kWh」を超えると申込不可。
改正後：定置用蓄電池の設置容量に対する工事費用（税抜き）が「業務用蓄電池：19万円/kWh、家庭用蓄電池：15万5千円/kWh」を超えても申込可能。
※設置容量の合計が20kWhを超えると業務用蓄電池、20kWh以下であると家庭用蓄電池となります。

定置用蓄電池の上限額を変更
改正前：100万円
改正後：上限額①及び上限額②のうち低い方。
上限額①：定置用蓄電池の設置容量×「業務用蓄電池：19万円/kWh、家庭用蓄電池：15万5千円/kWh」×1/3
上限額②：150万円
※設置容量の合計が20kWhを超えると業務用蓄電池、20kWh以下であると家庭用蓄電池となります。

本補助制度は、札幌市における脱炭素社会の構築に向けた水素エネルギーの普及を促進するため、純水素型燃料電池の導入を支援するものです。