エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/01/31
岩手県一関市:令和6年度 一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金
上限金額・助成額
126.6万円

市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、再生可能エネルギー設備(自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備・車載型蓄電池(EV・PHEV)・充放電設備(V2H))を導入する場合に、費用の一部を補助します。

 なお、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または業者などと契約した場合に限ります(車載型蓄電池はこれに限りません)。

 また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。

 ※ 本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」の選定を受け、令和5年度から令和9年度までの5年間の中で実施する事業の1つです。しかし、令和7年度以降の本事業の実施は未定であること及び事業期間内でも事業内容の変更が生じる場合があることにご注意ください。

予算額:27,707千円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/27
山口県:やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業(炭素生産性向上型補助金)
上限金額・助成額
1000万円

公益財団法人やまぐち産業振興財団では、県内中小企業が有する脱炭素化に資する設備等の導入を支援することで、脱炭素の動きを契機とした中小企業の成長・発展の促進を図ることを目的とした、補助金を活用したい企業を募集します。

学術研究,専門・技術サービス業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/19
東京都:街かど緑化支援事業
上限金額・助成額
400万円

街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業(接道緑化、壁面緑化など)について、工事費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/28~2025/03/31
東京都:賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
上限金額・助成額
90万円

東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しますので、お知らせします。

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2024/07/30~2025/01/31
神奈川県横須賀市:重点対策加速化事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

横須賀市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す宣言を2021年1月に行い、同年9月に条例を制定し、取り組みを進めています。
この度、市民や中小企業等の皆さまに対して、太陽光発電設備や蓄電池などの導入に対する補助金をスタートしますので、お知らせします。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2025/02/28
兵庫県芦屋市:省エネ設備導入のための大規模改修促進事業
上限金額・助成額
100万円

芦屋市ではゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人が、大規模に省エネ設備を導入する改修工事を実施する際に、その経費の一部に対して補助します。
・補助金額
補助対象経費の3分の1以内・上限100万円

全業種
ほか
公募期間:2024/09/01~2025/03/31
兵庫県芦屋市:地域脱炭素移行・再エネ推進補助金
上限金額・助成額
0万円

芦屋市環境課では、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、市内の戸建て住宅及びマンション等の集合住宅、事業所施設への再生可能エネルギー及び省エネ設備導入のための補助金交付事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/15~2025/03/14
兵庫県芦屋市:省エネ家電製品購入促進事業補助金
上限金額・助成額
2万円

芦屋市では電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的として、令和4年度1月に新たな事業として開始しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/31~2026/03/31
群馬県:(暫定)令和7年度 個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度
上限金額・助成額
1500万円

群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する​「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金​」を、また内閣府の「重点支援臨時交付金」を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設しました。

※補助金の交付申請は6月上旬から受付開始予定となっています。
予算額:103,400千円(220件相当)

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/07/31
大阪府堺市:堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

堺市では、2050年カーボンニュートラルへのステップとして、2030年度までに民生部門における電力使用に伴うCO2排出実質ゼロの実現をめざし、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト(以下「プロジェクト」という。)」を実施しています。

プロジェクトでは、都市部における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、市内産の再生可能エネルギー由来電力(以下「再エネ電力」という。)を公共施設に供給することとしています。

このたび、使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物にPPA※により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
※パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。

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