エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

刈谷市では、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの排出を削減するために、新車の次世代自動車を購入またはリース（サブスクリプション含む）契約し、一定の要件を満たす事業者に予算の範囲内で補助金を交付します。
車両本体価格（税抜）の10％（1,000円未満の端数金額は切捨）
燃料電池自動車　1台につき最大40万円
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車　1台につき最大15万円
超小型電気自動車　1台につき最大7万円

地球温暖化防止対策の一環として、令和6年4月1日以降に市が定める低公害車を新車登録した場合、その購入費の一部を市が補助するものです。

・補助金の額
燃料電池自動車　1台につき100,000円
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車　1台につき50,000円

• ・令和6年度補助金額の予算額　3,650,000円

安城市では、地球温暖化防止対策の一環として、FCV、EV、PHV、超小型電気自動車の普及による温室効果ガスの削減を推進するため、これらの新車購入に対し、補助金を交付しています。
・補助額
燃料電池自動車：30万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・超小型電気自動車：5万円

令和6年度より3年以上のリース契約車（サブスクリプションを含む）も対象になりました。

クリーンエネルギーシステム等を設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することにより，脱炭素社会の実現及び環境保全意識の高揚を図ることを目的とする。

安城市では市内の中小企業者のカーボンニュートラル達成を促すため、温室効果ガスを削減する取り組みに要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。
電気自動車：10万円（条件により５万円を加算）
プラグインハイブリッド自動車：5万円
燃料電池自動車：60万円

福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の充電設備の設置経費の一部を助成します。
・急速充電設備（定格出力が30kW以上）：　補助対象経費の1/2（上限100万円）
・普通充電設備等（普通充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンド）：　補助対象経費から国等からの補助金を除いた額の1/2（上限100万円、1基あたり上限20万円）

山口県ではエネルギー価格の高止まりが懸念される中、中小企業者等が蓄電池の導入により、電気料金削減を図る取組を支援します。

(1)蓄電池単独設置の場合：補助率1／2以内

(2)蓄電池に併せて太陽光発電設備を設置する場合：補助率2／3以内

※併設する太陽光発電設備の発電容量（ｋＷ）が、蓄電容量（ｋＷｈ）の1／2以上を要件とする。

「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等（太陽光発電設備、蓄電池）、電気自動車等（電気自動車、電気自動車用普通充電設備）の導入を支援することで、長崎市におけるＣＯ₂排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業（太陽光発電設備等・電気自動車等）の導入を支援します。