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カーボンニュートラルへ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業の支援を目的とし、脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦する企業の取り組みを積極的に後押しし、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。
採択件数：2件程度
補助上限額：500万円
再生可能エネルギーの利用促進を図り、温室効果ガスの排出削減を図るため、市内企業等を対象に、太陽光発電設備、蓄電池設置費用の一部を補助します。この事業は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用します。受付は先着順です。予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
循環型社会の形成に寄与することが大きいと認められる資源の循環利用等のための体制整備に対し補助を行うことにより、天然資源の消費を減らし、廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を促進することをもって循環型社会の構築を図ることを目的としています。新潟県補助金交付規則及び新潟県資源循環体制整備支援事業交付要綱に基づき、補助金を交付します。当該年度において同時に他の補助金等の交付を受けているものは補助の対象となりません。
循環型社会の形成に寄与することが大きいと認められる産業廃棄物の発生抑制・リサイクルのための施設の整備に対し補助を行うことにより、廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、リサイクル等産業の振興を通じて循環型社会の構築を図ることを目的とし、新潟県補助金交付規則及び新潟県発生抑制・リサイクル施設整備事業交付要綱（以下「交付要綱」という。）に基づき、補助金を交付します。
循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制及び再生利用の促進を図るため、産業廃棄物の再資源化又は再生利用に資する施設（以下「廃棄物再資源化施設」という。）又は循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第2条第2項に規定する廃棄物等を原料とした生活関連用品を製造する施設（以下「生活関連用品製造施設」という。）の整備費用について、その一部を補助します。
地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、ゼロカーボンを達成するため、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付し支援します。
補助対象者：令和7年4月1日（火曜）から令和9年2月26日（金曜）までの期間で、以下の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書を提出できる方（先着順）
※補助要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。
※契約・着手前に、必ず申請してください。
予算額：16,904,000円
予算残額：12,729,000円（R8.6.16時点）
※高効率給湯器については上限額に達したことから、受付を停止します。（R8.6.1)
脱炭素社会への転換に取組む事業者に対し、カーボンニュートラルの実現を図るため、サプライチェーン排出量の算定に係る経費等を支援します
札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市内の住宅や事業所に補助金を交付します。
≪重要1≫
対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。
≪重要2≫
定置用蓄電池の補助対象費用について、停電時のみに使用する設備（平時における充放電に必須ではないオプション設備）に係る費用は含まれません。
例1：全負荷分電盤/特定負荷分電盤に係る設備費及び工事費
例2：全負荷切替版/特定負荷切替盤に係る設備費及び工事費
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自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。
■令和7年度（2025年度）からの主な変更点（抜粋）
※制度の詳細については要綱及び要領を必ずご確認ください。
自家消費率の要件について（要領第2条第1項第1号）
改正前：自家消費型配線であること（発電量の50％以上を自家消費すること）。
改正後：発電する電力量の30％以上を自家消費したうえで、自家消費分も含めて50％以上を札幌市内で消費すること。
例１）発電する電力量の50％を自家消費する。⇒要件を満たす。
例２）発電する電力量の30％を自家消費し、20%を札幌市内の別施設で消費する。⇒要件を満たす。
例３）発電する電力量の20％を自家消費し、30%を札幌市内の別施設で消費する。⇒要件を満たさない。
同一年度内における同一申請者による申込額の上限を撤廃
改正前：同じ申請者が複数の施設に対して補助を申込む場合、年度内の申込額の合計が500万円を超えると申込不可。
改正後：同じ申請者が複数の施設に対して、申込額に係る制限なしで申込可能。
定置用蓄電池の工事費用に対する上限を撤廃
改正前：定置用蓄電池の設置容量に対する工事費用（税抜き）が「業務用蓄電池：19万円/kWh、家庭用蓄電池：15万5千円/kWh」を超えると申込不可。
改正後：定置用蓄電池の設置容量に対する工事費用（税抜き）が「業務用蓄電池：19万円/kWh、家庭用蓄電池：15万5千円/kWh」を超えても申込可能。
※設置容量の合計が20kWhを超えると業務用蓄電池、20kWh以下であると家庭用蓄電池となります。
定置用蓄電池の上限額を変更
改正前：100万円
改正後：上限額①及び上限額②のうち低い方。
上限額①：定置用蓄電池の設置容量×「業務用蓄電池：19万円/kWh、家庭用蓄電池：15万5千円/kWh」×1/3
上限額②：150万円
※設置容量の合計が20kWhを超えると業務用蓄電池、20kWh以下であると家庭用蓄電池となります。
