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さがみはらＳＤＧｓパートナー（以下「パートナー」という。）が中心となり、他のパートナー又は事業者・団体等との連携により、ＳＤＧｓの達成や地域課題の解決に向けて先進的に取り組む事業に必要な経費を補助することにより、新たな連携の創出や本市におけるＳＤＧｓの取組を
推進することを目的とします。
県内の森林由来J-クレジット創出の取組みを支援します。温室効果ガスの吸収を促進するため森林資源を活用したＪ－クレジットの創出を行う事業者に対し、J-クレジット制度の登録・認証に要する経費（審査費用）の補助を行います。
本市の2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入促進を目的とし、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対し、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。
■予算額
創エネ設備（太陽光・蓄電池）：35,333,000円
省エネ設備：15,888,000円
【注意事項】
※本補助金は、設置契約前に廿日市市への申請が必要です。
※交付申請時に提出する見積書は、申請時点で有効期間内である必要があります。
2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
そのため、東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用【注1】し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。
【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせる（オフセットする）こと。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。
物価高騰に対する町内事業所等の光熱費負担軽減と、地球温暖化対策及び環境保全のための省エネルギー性能の高いLED照明器具への買替えを支援します。
宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池設備）、省エネルギー設備等の導入支援を行います。
高温や害虫による被害を抑える資材や、暑さ対策の衣類・機器を導入する農業者に対し、その費用を支援します。令和8年度より作業環境改善対策を拡充しています。
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を用い、会津若松市では、脱炭素先行地域の住宅に、初期費用ゼロ円で太陽光発電システム（太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池を含むシステム）を設置する事業を行う事業者に対して補助金を支給します。
補助金は事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等が適用されることにより、利用者に補助金相当額が還元されます。
福島県内の事業者の場合、利用者に還元する額を10分の9とすることができます。
持続的な農業経営の推進に向けて、農業経営の維持や継承を目指す経営体に対し、省エネや効率化等に資する農業用施設や農業用機械の更新、改修を支援します。
エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者への支援として、「省エネ設備更新補助金」を新設します。業務用設備の省エネ化によって持続的なコスト削減を実現し、事業の継続や成長につなげていただくことを目的としています。
補助件数：800件程度
