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2050年とちぎカーボンニュートラル実現ロードマップに掲げる充電器等のインフラ整備を促進するため、自動車メーカー等からの意見を踏まえ検討を行い、充電インフラビジョンを作成しました。
充電インフラのあるべき姿を示し、民間事業者と連携し取組を強化することで、インフラを充実させ、EV・PHVの普及を促進して参ります。
また、空白地域の解消や道の駅の整備に重点的に取り組むため、今般、急速充電器設置の支援制度を創設しました。
脱炭素先行地域「奥日光」における創エネルギー設備・省エネルギー設備等の導入に対する補助金である日光市再生可能エネルギー設備導入費補助金の交付要綱と交付に係る各種様式です。脱炭素先行地域において設備導入をご検討されている方は、補助対象となるか申請書提出前に必ず相談してください。
・栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」の補助金とは併用できません。
泉大津市環境基本条例（平成 １４年泉大津市条例第２号）第６条の規定に基づき、地球温暖化防止対策を推進し、２０５０年二酸化 炭素 排出量 実質ゼロ をめざし 、持続可能な脱炭素社会を形成するため、市民に対し予算の範囲内において、泉大津市民間施設等ゼロカーボンシティ推進補助金を交付することにより、民間施設等からの温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を防止することを目的としています。
■補助件数
予算の範囲：20万円
【交付件数（令和7年7月1日現在） ：0件】
【予算残額（令和7年7月1日現在） ：20万円】
商店街においてLED街路灯新設や改修、セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修について補助金を交付します。
■LED街路灯新設
補助率 1／2以内
補助限度額
法人団体 800万円（補助上限：1基20万円）
任意団体 800万円（補助上限：1基20万円）
■LED街路灯の改修
補助率 1／2以内
補助限度額
法人団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円）
任意団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円）
■セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修
補助率 1／2以内
補助限度額
法人団体 200万円（補助上限：1灯4万円）
任意団体 200万円（補助上限：1灯4万円）
障がい福祉施設のエネルギーコストの削減を促進することにより、持続可能な経営構造への転換及び燃料費の高騰による施設の負担軽減を図るため、県内に所在する障害者支援施設、障害児入所施設及び共同生活援助を運営する法人（地方公共団体、地方独立行政法人及び独立行政法人を除く。）が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新に要する経費に対して補助金を交付する制度です。
※リース契約による設備導入は補助対象外です。
「岐阜県障がい福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で、整備に要する対象経費の2分の1の額（千円未満の額は切り捨て）を補助します（上限額及び下限額があります）。
松阪市では、市内中小企業におけるカーボンニュートラルの取組促進を目的に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置等の導入に係る経費を支援します。
カーボンニュートラルは、今後の事業継続・発展における重要な経営課題となりつつありますので、本補助金を積極的にご活用ください。
【一次募集からの変更点】
・対象事業1，2における省エネ診断について、特定設備のみの診断ではなく、対象施設全体の診断を対象とする。
・申請期間について、予算に達するまでとし、交付申請書の先着順に受付を行い、申請総額が予算に達し次第、受付を終了。
【重要】令和６年度からの変更点について
令和６年度の制度からの変更点は下記のとおりです。
１．太陽光発電システム（住宅用）の補助金単価の変更
（Ｒ６・変更前）太陽光発電システム１ｋＷあたり４万６千円 （上限５ｋＷ／２３万円）
（Ｒ７・変更後）太陽光発電システム１ｋＷあたり４万円 （上限５ｋＷ／２０万円）
２．申請書様式の変更
上記変更と併せて、一部様式の内容変更（様式第1号、別紙１、２）を行いました。今年度の申請からは新しい申請書様式を使用して行ってください。
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境港市では、地球温暖化対策および脱炭素社会推進の一環として、また市内での再生可能エネルギー導入をより一層推進するため、太陽光発電システムを設置される方に補助金を交付します。
受付予定件数（令和７年度当初）
（住宅用）４５件
（事業所用）２件
県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組みを支援するため、県内の自治会、特定非営利活動法人及び商店街振興組合等の再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を助成します。
※2024年08月05日 プラグインハイブリッド自動車補助金の受付が終了しました。
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倉敷市では、自動車から排出される大気汚染物質及び二酸化炭素を削減することを目的に、環境にやさしい自動車の普及促進を図るため、市民・事業者が、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・普通充電設備を導入する際、及び市民が、ビークル・トゥ・ホーム充放電設備（V2H）を導入する際、予算の範囲において補助金を交付します。
省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自の支援をおこないます。
