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芦屋市では電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的として、令和4年度1月に新たな事業として開始しています。
■令和6年8月5日 住宅用蓄電池導入支援事業費補助金について、予算上限に到達したため、交付申請受付を締切りました。
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群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」＜外部リンク＞を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設し、以下のとおり事務委託先（ぐんま第一再エネ補助金事務局又はぐんま第二再エネ補助金事務局）において、補助金交付申請を令和6年7月31日9時から令和6年8月30日17時まで受け付けます。
交付申請は、予算（7億6,500万円［中小企業者等100者分、個人のうちA：400世帯分、個人のうちB：200世帯分を想定］）の範囲内で、形式要件の整ったものから先着順に受付し、予算を超える申請があった場合、予告なく受付を締切り、申請総額が『予算上限に到達した日』をもって申請を締切ります。
なお、『予算上限に到達した日』に申請があったものについては、オンライン申請・郵送を問わず、一律に抽選を行い受付順を決定し、当選の可否について速やかに通知しますので、御了承ください。
| 太陽光発電設備のみ導入 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 | （既設の太陽光発電設備と一体的に使用する）蓄電池のみ導入 | |
|---|---|---|---|
| 中小企業者等 | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | － |
| 個人 | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | Ｂ（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金） |
堺市では、2050年カーボンニュートラルへのステップとして、2030年度までに民生部門における電力使用に伴うCO2排出実質ゼロの実現をめざし、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）」を実施しています。
プロジェクトでは、都市部における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、市内産の再生可能エネルギー由来電力（以下「再エネ電力」という。）を公共施設に供給することとしています。
このたび、使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物にPPA※により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
※パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。
総社市では地球温暖化の防止を目的とし、環境にやさしい電気自動車等の普及を促進するため、導入（購入・リース）費を助成します。
助成額 １台あたり１５万円 ※１人１台
一関市バイオマス産業都市構想に基づく、「市民による地域に根差した木質バイオマスの利用」の促進と、市内の森林資源をエネルギーとして活用する資源・エネルギー循環型まちづくりの推進を図るため、薪ストーブの設置に係る費用の一部を補助します。
事業の着手前に申請が必要です。見積書等、必要書類を添付して申請してください。
予算額：300万円
地域住民や森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や森林資源を利活用するための取組を推進します。
1 森林・山村多面的機能発揮対策交付金とは
森林の有する多面的機能を発揮するためには、適切な森林整備や計画的な森林資源の利用が不可欠ですが、林業の不振、山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られます。
適切な森林整備が行われないと、林内環境の荒廃が進むほか、野生生物との境界が失われ農作物に獣害が発生するなど、身近なところにまでその影響が及びます。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金では、地域住民、森林所有者、自伐林家等の共同活動による、里山林の保全管理や資源を利用する団体へ一定の費用を助成することで、森林整備や森林資源の利用を促進し、森林の有する多面的機能の発揮を図ります。
2 支援内容
面積などに応じた、定額での支援を行います。交付金額及び上限回数は1年度当たりのものです。
1 メインメニュー
(1) 地域環境保全タイプ
ア 里山林の景観を維持するための活動
・主な内容
雑草木の刈払い、地拵え・植栽、枯損木の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、鳥獣害防止柵の設置等
・交付額
1ヘクタール当たり 初年度：160,000円、2年目：153,340円、3年目：146,680円
イ 侵入竹の伐採・除去活動、荒廃竹林の整備
・主な内容
侵入竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用
・交付額
1ヘクタール当たり 初年度：380,000円、2年目：353,340円、3年目：326,680円
(2) 森林資源利用タイプ
広葉樹等の伐採、搬出等による森林資源の活用
・主な内容
木質バイオマス利用、炭焼き、しいたけ原木、特用林産物の植付等
・交付額
1ヘクタール当たり 初年度：160,000円、2年目：153,340円、3年目：146,680円
2 サイドメニュー ※メインメニューと組み合わせて取組可能
(1) 路網の補修・機能強化等
・主な内容
歩道や作業道等の作設及び改修、鳥獣害防止柵の設置・改修等
・交付額
1メートル当たり1,080円
(2) 関係人口創出・維持等
・主な内容
地域外関係者との活動内容の調整、受け入れのための環境整備
・交付額
66,680円
(3) 活動の実施に必要な機材及び資材の整備
・主な内容
A 刈払機、チェンソー、電気柵、チッパーなど、交付金活動に必要な資器材の整備
B 林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋
・交付額
A 購入額の1/2以内
B 1/3以内
脱炭素社会の実現に向け、風力発電関連産業に従事する人材の育成を図るため、市内の風力発電メンテナンス資格取得施設の運営に係る費用を一部補助します。
水素社会の実現に向け、燃料電池自動車（FCV）を導入した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
郡山市では、家庭及び事業所において電気を創り、省き、蓄えることにより、二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H、家庭用ヒートポンプ給湯機等を設置した方に対して、設置費用の一部を助成しています。
