1771〜1780 件を表示/全1836件
本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf
----------
令和５年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになった。
本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156749.pdf
以下は、令和5年度実施内容です。
-----
戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。本事業では、「一般公募（一次公募～二次公募）」と「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募（以下「新規取り組み公募」という。）」の二通りの公募を行います。
■公募期間：
＜一次公募＞
公募期間：2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切
＜二次公募＞
公募期間：2023年11月20日（月）10:00 ～ 2024年1月9日（金） 17:00締切
＜新規取り組み公募＞
公募期間：2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年9月1日（金） 17:00締切
令和6年度補正及び令和7年度SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）に関する情報提供を行うウェブサイトです。SHIFT事業は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
| 事業メニュー | 概要 |
| レジリエンス強化型の建築物ZEB化支援事業 | 災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。 |
| 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業 | 新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減するために、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援する。 |
| 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 | 平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して支援する。 |
本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf
以下は令和5年度実施内容です。
-----
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、 以下の事業の公募を実施いたします。
・ モデル構築支援事業
① 補助率
補助対象経費の１/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（繰越）「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、脱炭素化された地域の公共交通の構築に必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、追加公募を実施します。
○ 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）
鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（鉄軌道）
鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の省エネルギー化に資する設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援を行います。
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。
https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf
小松市では、事業所から排出される「生ごみ（一般廃棄物に限る）」の減量化を図るため、コンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機を設置する方に対して、補助金を交付しております。
＜補助率・上限額＞
・2,000円以上コンポスト等の堆肥化容器 2分の1 10,000円
（2台合計でも10,000円まで）
・生ごみ処理機（電気式）：15キログラム～30キログラム 3分の1 100,000円
・生ごみ処理機（電気式）：30キログラム以上 3分の1 200,000円
＜補助台数（1事業所あたり）＞
コンポスト等の堆肥化容器…2台まで・生ごみ処理機（電気式）…1台まで
※過去にコンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機のどちらかの区分で補助を受けられた方は、その補助を受けられた年度を含めて5年の間、同じ区分での新たな申請はできません。
※予算の範囲内での補助となりますので、事前に環境推進課まで予算の有無について、ご購入の前に一度ご相談ください。
金沢市では地球温暖化防止対策として、環境にやさしく、災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車（EV）の普及促進を図るため、EVを購入する事業者に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
