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山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は３００万円とする）
大阪府では、中小事業者の脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や、設備更新等の効果的な取組みへの支援を行い、中小事業者の自主的な取組みを促進するため、令和４年度に「中小事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
国（経済産業省、環境省）の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助します。
上限額40万円～800万円
本制度に基づき登録した補助事業者が、登録したゼロ円ソーラープランの内容に沿って、住宅等に太陽光発電設備を設置した場合に、予算の範囲内で補助事業者に対して補助金を交付します。
市の補助金は補助事業者に支払われますが、ゼロ円ソーラープランを通して、利用者に全額還元していただきます。
■ゼロ円ソーラープランとは？
太陽光発電設備の導入にかかる初期費用（設備の購入費・設置工事費等）を補助事業者が負担することで、利用者（流山市内に住宅や事業所をお持ちの個人、法人、その他の団体）は初期費用0円で住宅等に太陽光発電設備を設置することができるプランです。
このプランを利用するには、補助事業者と利用者の間で契約を締結する必要があります。契約期間中は、利用者から補助事業者に余剰売電を行う権利や使用料等（プランごとに対価は異なります）を渡していただきます。契約期間満了後は、補助事業者から利用者に太陽光発電設備は譲渡されます。
※各プランには利用要件等がある場合がございます。
※登録されたプランの内容については、補助事業者へ直接お問い合わせください。
2030 年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。
自治体連携型：①、②のいずれかの場合は2／3以内とする 。
① 補助対象事業者 (地方公共団体及び地方公営企業を除く) が、地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合 。
② 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合。
○ 自治体連携型以外：1／2以内とする。
本事業は、変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者、並びに、再エネ出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率：補助対象経費の３分の１以内
（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の ３つを導入する場合は補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は３分の１以内。）
補助金額：４００万円以下
2022年12月5日追記：予算額に達する見込みとなったことから以下のとおり申請受付を終了いたします。
申請受付終了日
令和4年12月9日(金曜日)(消印有効)
※終了日の翌日以降の申請の受付は行いません。
※申請受付終了前であっても、申請書に明らかな不備不足があった際には、申請を受け付けない場合がありますので御注意ください。
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新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。
◆申請期間
・設備更新等について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和4年12月28日(水曜日)
※原則として、補助金の交付決定前に補助対象事業に着手してはならないものとします。
※実績報告は、事業完了後速やかに（概ね30日以内）提出してください。最終提出期限は、令和5年2月10日(金曜日)です。
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月1日(水曜日)
※代金の支払いが完了していること、又は全額支払いの手続きが完了していることが必要です。
申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。
愛知県は、自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、先進環境対応自動車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。
必ず車両の導入前に補助金交付申請をしてください。
個人による購入（マイカー使用の購入）は補助対象外です。
車両の使用の本拠は、県内の事業所（支店等を含む）の所在地に限ります。
富山市では、住宅における脱炭素化を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内において省エネルギー機器等を導入した個人（ペレットストーブは法人及び個人事業者も可）に、機器の導入に要した費用の一部を補助する「富山市省エネルギー機器等導入補助事業」を開始します。
※申請の際は、必ず「令和7年度富山市省エネルギー機器等導入補助金申請の手引き」をご一読ください。
※国や県の補助金と併用できます。
■予定件数
・家庭用燃料電池（エネファーム）：10件
・ペレットストーブ：17件
※定置型蓄電池に対する補助金は令和6年度で終了しました。
福井県ではエネルギー価格上昇の影響を受ける企業の「コスト削減」および国際的に求められている企業の「脱炭素化」を促進するため、県内企業による省エネルギー性能に優れた設備等の導入または改修を支援します。
・１／２・上限額１５０万円
※省エネ最適化診断について、当初予定していた申込数の上限に達したため、申込受付を一旦中断しています。
１０月初めを目途に、申込受付を再開する予定となっています。
