事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
■補助枠:2,500万円 (民間事業者対象分との合計額)
1561〜1570 件を表示/全2355件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
■補助枠:2,500万円 (民間事業者対象分との合計額)
電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCV)の購入経費の一部を助成します。
<令和7年度からの主な変更点>
・J-クレジット活用事業「EVラボ」を開始しました。
・「個人」かつ「EV」で申請される方は、ぜひこの事業にご協力をお願いいたします。
・詳細については、「8 J-クレジット活用事業「EVラボ」」をご覧ください。
・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)は補助対象外となりました。
・「個人」の要件が下記の通り変更となりました。
旧:福岡市に1年以上継続して住民登録をしている者をいう。
新:福岡市に住民登録をしている者をいう。
・「個人」・「個人事業主」の本人確認書類について、「住民票の写し」が必須ではなくなりました。
・取得財産(購入車両)の変更届出(所有者の変更等)が必要な期間が4年から8年になりました。
・返還金が生じる処分制限期間は4年のままです。
■補助枠
4,500万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「個人」、「自治協議会」の場合
180万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「事業者」で、かつFCVを導入する場合
山口県ではエネルギー価格の高止まりが懸念される中、中小企業者等が蓄電池の導入により、電気料金削減を図る取組を支援します。
(1)蓄電池単独設置の場合:補助率1/2以内
(2)蓄電池に併せて太陽光発電設備を設置する場合:補助率2/3以内
※併設する太陽光発電設備の発電容量(kW)が、蓄電容量(kWh)の1/2以上を要件とする。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等(太陽光発電設備、蓄電池)、電気自動車等(電気自動車、電気自動車用普通充電設備)の導入を支援することで、長崎市におけるCO2排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業(太陽光発電設備等・電気自動車等)の導入を支援します。
東京都東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
またモデルプランを導入する事業者に対し、助成金を交付します。
・補助率 10/10
・補助上限額
ワンパッケージ 2億5,300万円
ワンパッケージ以外 1億7,700万円
再エネ電力製造設備を設置する場合 5,400万円
姫路市では市内に事業所を有する中小企業者の方が自社の温室効果ガス排出量を可視化(算出)するためのツール(システム)を導入した場合、そのツールの導入費用の一部を助成します。
補助金額
「補助対象経費」の2分の1(ただし、千円未満は切り捨て)
ただし、上限は10万円です。
東京都は令和5年度から、熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器の導入にかかる費用の一部を助成する「地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業」を行ってきました。
この度、事業期間の延長をすることといたしましたので、お知らせします。
令和7年度予算額:2億円
高知県では原油価格・物価高騰によりエネルギーコストが増大している中、県内事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速するために、「宿泊事業者、観光事業者、体験事業者」を対象として、「省エネに寄与する設備(LED照明など)」への更新を支援する補助金を創設しています。
公募期間(消印有効)
1次募集:令和5年8月1日~令和5年8月31日(終了)
2次募集:令和5年9月8日~令和5年10月31日(終了)
3次募集:令和5年11月1日~令和5年12月11日
高知県では原油価格・物価高騰等により経済的な影響を受けた県内中小事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速させるため、「理美容業、クリーニング業、公衆浴場、飲食サービス業」を対象として「省エネに寄与する設備」への更新(買い替え)を支援する補助金を創設しました。
公募期間:令和5年8月1日~令和5年8月31日(1次募集:終了)
令和5年9月8日~令和5年10月31日(2次募集:消印有効)
令和5年11月1日~令和5年12月11日(3次募集:消印有効)
仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。
その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者の方向けにクリーンエネルギー自動車の導入にかかる費用の一部を補助するものです。
予算額:300万円(予算残額240万円)