エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

15000万円

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小・スタートアップ企業が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、今回の公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。

また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

公募期間：2023/04/24~2023/05/23

全国：令和5年度地域・企業共生型ビジネス導入補助金

公募期間：2025/04/14~2025/05/02

4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数	補助上限額	補助率
5地域以上（通常型）	3,000万円	中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上（広域型）	4,000万円	中小企業等補助対象経費の2/3以内中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内
15地域以上（さらなる広域型）【BtoGモデル枠】	4,000万円	中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典：令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種

ほか

全国：令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）/1次公募

1500万円

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間：2022/04/01~2022/07/12

全国：アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（ビジネス共創促進事業）/再公募

4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

枠	補助率・補助上限額	採択予定件数
通常枠：中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円	1件程度
通常枠：大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円	1件程度
特別枠：中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円	1件程度
特別枠：大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円	1件程度

公募期間：2025/03/31~2025/04/25

全国：令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/3次公募

0万円

本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

【主な変更点】
太陽光発電設備のみの補助対象経費（税抜、定置用蓄電池などの費用を除く）の費用効率性（CO₂を1t削減するのに必要な費用）が40,000円/t-CO₂以下であること。

戸建て住宅を除き、蓄電池容量が15kWh以上であること。戸建て住宅の場合、蓄電池容量が15kWh未満であること。
定置用蓄電池の蓄電池容量による区分は、以下のとおりです。
・20kWh超　：業務・産業用
・20kWh以下：家庭用
※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。
定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり4万円、家庭用では1kWhあたり4.5万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
・上記に伴い、目標価格を上回るなどという理由で定置用蓄電池を補助対象外経費とすることはできません。定置用蓄電池を導入する場合は必ず補助対象経費として申請してください。

参照）1次採択の結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/004/

公募期間：2022/06/27~2022/12/31

全国：令和3年度補正予算環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業）/3次公募

30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率３分の２ (上限は１憶円)

公募期間：2022/04/04~2022/09/16

全国：自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）

出典：国土交通省の補助事業「地域交通グリーン化事業」

0万円

省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、以下3段階に分けて次世代自動車の普及を促進します。

	事業Ⅰ	事業Ⅱ	事業Ⅲ
概要	市場に導入された初期段階で、価格高騰期にあり、積極的な支援が必要	車種ラインナップが充実し競争が生まれ、通常車両との価格差が低減	通常車両との価格差がさらに低減し、本格的普及の初期段階に到達
補助上限	車両・充電設備等価格の１／３（工事費は実額(上限あり)）	車両・充電設備等価格の１／４～１／５（工事費は実額(上限あり)）	通常車両との差額の１／３
対象車両	燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス	電気タクシー、電気トラック（バン）、プラグインハイブリッドタクシー	ハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、天然ガストラック

◆スケジュール
＜事業１＞事業計画書の申請期間：令和４年４月４日（月）～４月２２日（金）
＜事業２＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）
＜事業３＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）

運送業

ほか

公募期間：2022/03/29~2022/06/15

全国：令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（④平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業）

50000万円

建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。

◆公募実施期間
（第１次）令和４年３月29 日（火）～同年４月27 日（水）
（第２次）令和４年５月18 日（水）～同年６月15 日（水）
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

大阪府堺市：グリーンイノベーション投資促進補助金

20000万円

脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術等の企業投資を誘導することにより、脱炭素化の取組が産業の持続的な成長につながる「環境と経済の好循環」を図り、本市における雇用機会及び事業機会の拡大に資することを目的とします。

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

静岡県磐田市：エコアクション21等認証取得事業費補助金

5万円

エコアクション21の認証を初めて取得する市内事業者に対し取得に要した経費の一部を補助します。
磐田市では、事業活動に伴う廃棄物の減量や温室効果ガスの排出量の削減等に取り組むため、エコアクション21の認証を初めて取得する市内事業者に対し取得に要した経費の一部を補助します。
・補助率：2分の1以内で5万円を上限とします。

※新たに電子申請が可能となりました。
　電子申請を行う場合は、公募ページ内のリンクから申請してください。