災害発生時や熱中症特別警報情報の発表時といった、非常時への適応に資する省エネ設備等の導入により、 業務その他部門の大幅な脱炭素化と快適で健康な社会の実現に寄与する事業を支援します。 フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立に貢献する事業を支援します。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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省エネ設備の更新等によりエネルギー消費を抑制することで、コスト削減を図る県内中小企業者等の取り組みを支援するものです。
2023/07/03:原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
募集枠 | 受付期間 |
令和5年度第1回 | 令和5年4月3日(月)9:00~令和5年6月30日(金)16:30 |
◆助成金
【第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
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申請受付 | 交付決定 | ||||
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年7月31日 |
令和5年4月中旬より順次
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【令和5年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
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申請受付
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交付決定
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専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年11月30日 |
令和5年7月中旬より順次
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★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期
決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい
ること
経営基盤の強化を図るため、ISO14001などの環境認証等を取得する企業が増えています。
新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。
※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請
補助対象経費の2分の1以内で、次の金額を上限とします。(千円未満の端数切捨)
- ISO9001認証取得 50万円
- ISO14001認証取得 50万円
- ISO27001認証取得 50万円
- エコアクション21認証取得 20万円
- プライバシーマーク認定取得 20万円
※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請してください。
2022/05/09追記:
新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
※環境マネジメントシステム(Envilonmental Management Systems)とは、企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標を設定し、それらの達成・維持に向けた体制、プロセスを組織内で構成することです。
近年では、環境マネジメントシステムを取得・公表することは、環境に配慮した活動を行っているという証明となり、企業・公共機関の社会的責任を果たすものと考えられています。
・対象経費の2分の1以内・上限10万円・総額50万円
「エコアクション21」認証取得に要する費用の一部を助成します。
「エコアクション21」とは、「企業イメージの向上」・「経費の削減」等を目指す中小企業の方に、最適な環境マネジメントシステムです。
助成金額:
(1)コンサルタント委託費を要した場合:助成対象経費の2分の1の額(上限20万円)
(2)コンサルタント委託費を要しなかった場合:助成対象経費の2分の1の額(上限15万円)
区内に微細ミスト設備を設置する際の経費の一部を助成し、人の感じる暑さを緩和し、服を濡らさずに体感温度を下げ、涼しさを感じる場所の創出を支援することを目的としています。
区民・事業者の方が太陽光発電システムを設置する経費の一部を助成し、再生可能エネルギー導入促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。
令和5年1月中旬以降、令和4年度補正予算での実施が予定されています。
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2022/08/01追記:令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】と令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】の公募が同時期に行われます。補助対象設備、補助上限額に差異があるため、ご注意ください。どちらに申請をするか迷う場合は、ヒートポンプ・蓄熱センター(☎03-6661-1421)へお問い合わせください。(1事業あたりの補助申請額が1,000万円を上回る申請は、令和4年度事業にご申請ください)
◆公募期間:令和4年7月19日(火)~令和4年12月16日(金)
◆公募ページ:・令和3年度補正予算:https://hptcj-portal.com/r3
・令和4年度:https://hptcj-portal.com/r4
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工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。
(A)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
(B)オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取り組みに対して支援を行います。
C)指定設備導入事業
省エネ性能の高い高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
・補助金申請額の上限:補助対象経費の合計額の2分の1。
・補助金限度額:・令和3年度補正予算 1事業当たり 1,000万円
・令和4年度 1事業当たり 2,000万円
・補助対象設備:令和4年度では、空気熱源も対象
※動画内の予算額、事業実施スケジュールは令和4年度公募 1次公募の情報です。2次公募の情報は公募要領(2次公募)をご確認ください。
(D)エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。
1. 本事業では以下に取り組みます。
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を行います。
②トラック輸送の省エネ化推進事業
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証します。
③内航船の革新的運航効率化実証事業
内航船を対象に、革新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導入による省エネ効果の実証を行い、横展開を図ることで、省エネ船舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進します。
④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
使用過程車の省エネ性能を適切に維持するため、自動車の不具合等の発生傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進します。
2. 申請受付期間
1次公募:令和4年8月17日(水)10:00 ~ 8月24日(水)16:00
2次公募:令和4年9月16日(金)10:00 ~ 9月26日(月)16:00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施