エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1191〜1200 件を表示/全1248

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/03/29~2024/07/19
全国:令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
上限金額・助成額
0万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ←本ページに詳細記載
再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月21日(火)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月24日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月25日(火)~令和6年7月19日(金)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/offsite/index.php

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
一次公募:令和5年5月22日(月)から6月30日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和5年7月14日(金)から8月10日(木)正午まで(必着)

⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業
一次公募:令和6年4月16日(火)~令和6年5月21日(火)正午(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午(必着)
https://www.eta.or.jp/offering/2024/decarbon/index.php

未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業

■公募期間:
一次公募:令和5年3月31日(金)から4月28日(金)17時まで (必着)
  ※なお、Webによる公募説明会の開催を予定しています。
   詳細につきましては、下記5をご覧ください。
二次公募:令和5年5月17日(水)から6月19日(月)17時まで (必着)

※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. オフサイトから運転制御を行う事業
  ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
  ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
一次公募:令和5年4月7日(金)~令和5年5月10日(水)正午まで※終了
二次公募:令和5年5月25日(木)~令和5年6月22日(木)正午まで (必着)

2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1. ①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2. ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
  ③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
  ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業

(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

■令和5年度予算については、こちらをご参照ください。
(令和5年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

全業種
ほか
公募期間:2023/06/09~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)
上限金額・助成額
0万円

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
石川県小松市:生ごみ処理機・コンポスト等設置事業補助金について(事業者用)
上限金額・助成額
20万円

小松市では、事業所から排出される「生ごみ(一般廃棄物に限る)」の減量化を図るため、コンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機を設置する方に対して、補助金を交付しております。
<補助率・上限額>
・2,000円以上コンポスト等の堆肥化容器 2分の1 10,000円
(2台合計でも10,000円まで)
・生ごみ処理機(電気式):15キログラム~30キログラム 3分の1 100,000円
・生ごみ処理機(電気式):30キログラム以上 3分の1 200,000円
補助台数(1事業所あたり)>
コンポスト等の堆肥化容器…2台まで・生ごみ処理機(電気式)…1台まで
※過去にコンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機のどちらかの区分で補助を受けられた方は、その補助を受けられた年度を含めて5年の間、同じ区分での新たな申請はできません。
※予算の範囲内での補助となりますので、事前に環境推進課まで予算の有無について、ご購入の前に一度ご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県金沢市:事業者用デマンドコントロールシステム設置費補助
上限金額・助成額
20万円

金沢市では、地球温暖化防止対策として事業所等の省エネルギー化を促進するため、事業所等へのデマンドコントロールシステム設置に要する費用に対する補助金を交付します。
補助金額 設置費用×1/4 (限度額20万円・千円未満切り捨て)
※国の補助金その他収入がある場合は、設置費用からその収入額を控除した額になります。
※設置費用は、設備費及び設置工事費を含みます。
※市の予算の範囲内での交付になります。

「デマンドコントロールとは」 デマンドコントロールとは、電力の使用状況を分かりやすく表示(見える化)するとともに、あらかじめ設定された目標電力を超えると予測すると、警報等で知らせる機能をもつ装置のことです。
このシステムを導入することにより、最大需要電力(デマンド)を抑制し契約電力の減少を図ることができ、電気の基本料金の低減にもつながります。
節電対策を効果的に進めるには、デマンドコントロールの導入が非常に効果的です。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
福井県越前市:地球環境に貢献するモノづくり事業補助金
上限金額・助成額
2000万円

越前市内にて地球環境に貢献するモノづくり事業に取り組み、新設、増設をおこなう企業に補助金を支給します。
補助率:20%
1回あたりの限度額:2,000万円
総限度額:6,000万円

製造業
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/09/30
青森県:令和6年度事業 青森県戦略的ものづくり先進技術事業化支援事業補助金 
上限金額・助成額
720万円

温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の『新たな事業化』に向けた取組を行う県内企業に対して経費の一部を補助します。

※対象事業範囲については、これまでの「省エネ」に関する技術開発から、温室効果ガス削減等に直接・間接的につながる技術開発等へと令和3年度事業公募から見直しをしています。

<支援金上限>
県内中小企業者:(ア)事業化支援枠 720万円・(イ)産学官金連携枠 720万円
県内大企業:(イ)産学官金連携枠 720万円

全業種
ほか
公募期間:2021/11/30~2021/12/28
全国:2022年度 自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業
上限金額・助成額
30000万円

自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等及びAI/IoT技術で収集されたデータを活用した自動車リサイクルの現場の課題を解決するサービス・アプリの開発事業に助成するものです。

助成金額:A-(1)、A-(2)、A-(3)・・・総額: 3億円程度(初年度)
A-(4)・・・総額: 5千万円程度(初年度)
B-(1)、B-(2)、B-(3)・・・総額: 1億円程度(初年度)

製造業
情報通信業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
東京都:再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
上限金額・助成額
37000万円

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

<助成金上限>
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備:3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備:1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額

(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超:8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下:1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額

(3)水素燃料ボイラー(令和5年度追加)
・4,500万円(1,000キログラム/アワー超【注4】
・3,500万円(1,000キログラム/アワー以下【注4】
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額

全業種
ほか
公募期間:2022/05/11~2025/03/31
東京都:令和6年度 電動バイクの普及促進事業
上限金額・助成額
48万円

側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。

<助成金>
・側車付二輪自動車及び第一種原動機付自転車(三輪を除く。)は18万円を上限とします。
・第一種原動機付自転車(三輪)は48万円を上限とします。
・第二種原動機付自転車は、令和3年3月31日までに初度登録したものは36万円を上限とします。
・令和3年4月1日以降に初度登録したものは48万円を上限とします。

※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/12/20
広島県:令和6年度 広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金(幼稚園・保育所・認定こども園等対象)
上限金額・助成額
700万円

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。

<補助金上限>
蓄電池を設置する場合は600万円
蓄電池を設置しない場合500万円
※「広島県省エネ設備導入促進補助金」は令和3年度から「広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金」に改称しました。
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

受付期間:令和5年12月28日まで
 ※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

工事期間:交付決定日から令和6年3月31日まで

 

製造業
建設業
ほか
1 118 119 120 121 122 125
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

エコ化 に関する関連記事

メディアTOPに戻る