エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

横浜市では中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備（空調設備や照明機器等）の導入経費を助成します。

10月募集を実施します。
今回の募集では本市での省エネアドバイスは実施しません。市が指定する機関での省エネ診断の受診が必要となります。
【10月募集分のスケジュール】
仮エントリー期限：令和５年12月22日（金曜日）※仮エントリーフォームは10月10日公開予定
申請受付期限　　：令和５年12月28日（木曜日）※受付先着順・予算額（約2000万円）に達し次第受付を終了します
実績報告受付期限：令和６年３月15日（金曜日）

助成率：助成対象経費の1/2
助成上限額：200万円

エネルギー価格の高騰に対し、省エネ機器などを導入することでエネルギー使用量の軽減を図るため、市内で事業を営む個人事業主、中小企業者などがエネルギー消費効率などに優れた省エネルギー設備を導入する際の経費の一部を支援するものです。

昨年度同様，今年度も国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して，事業者に向けた高効率機器の導入に係る補助事業を実施する予定です。
昨年度の補助要件や補助率等とは異なる可能性もございますので，ご了承ください。詳細は，後日公募ページにて掲載する交付要綱及び募集要領をご確認ください。

金沢市では、再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化を防止するため、事業所等への太陽光発電システム及び蓄電システムの設置に要する費用に対する補助金を交付します。

https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41172539.html

東大阪市では、事業者用太陽光発電設備の導入を促進することにより、産業部門及び民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、対象設備の設置費用の一部を補助します。

県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的とした「山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金」の3次募集を以下のとおり行います。

なお、1次募集で募集した区分2「地域共生・地域裨益型再エネの立地（太陽熱利用設備等）」及び区分3「業務ビル等における徹底した省エネ（高効率空調機器等）」は、1次募集の結果、予算額に達したため、追加の募集（3次募集）は行いません。