エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率：補助対象経費の３分の１以内
（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の ３つを導入する場合は補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は３分の１以内。）
補助金額：４００万円以下

2022年12月5日追記：予算額に達する見込みとなったことから以下のとおり申請受付を終了いたします。

申請受付終了日
令和4年12月9日(金曜日)(消印有効)

※終了日の翌日以降の申請の受付は行いません。
※申請受付終了前であっても、申請書に明らかな不備不足があった際には、申請を受け付けない場合がありますので御注意ください。
ーーーーー

新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。

◆申請期間
・設備更新等について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和4年12月28日(水曜日)
※原則として、補助金の交付決定前に補助対象事業に着手してはならないものとします。
※実績報告は、事業完了後速やかに（概ね30日以内）提出してください。最終提出期限は、令和5年2月10日(金曜日)です。

・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月1日(水曜日)
※代金の支払いが完了していること、又は全額支払いの手続きが完了していることが必要です。

申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

愛知県は、自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、先進環境対応自動車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。

必ず車両の導入前に補助金交付申請をしてください。

個人による購入（マイカー使用の購入）は補助対象外です。
車両の使用の本拠は、県内の事業所（支店等を含む）の所在地に限ります。

富山市では、住宅における脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内において省エネルギー機器等を導入した個人（ペレットストーブは法人及び個人事業者も可）に、要した費用の一部を補助します。

※子育て世帯または若者夫婦世帯で、令和6年4月1日以降に補助対象機器を購入（契約）した場合は、1件あたり定額3万円の補助金額を上乗せします。

• 子育て世帯　令和6年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯
• 若者夫婦世帯　令和6年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下である世帯

福井県ではエネルギー価格上昇の影響を受ける企業の「コスト削減」および国際的に求められている企業の「脱炭素化」を促進するため、県内企業による省エネルギー性能に優れた設備等の導入または改修を支援します。

・１／２・上限額１５０万円
※省エネ最適化診断について、当初予定していた申込数の上限に達したため、申込受付を一旦中断しています。
１０月初めを目途に、申込受付を再開する予定となっています。

長岡市では省エネ設備等を導入する事業者を支援します。
1　LED照明設備を導入する事業　補助対象経費の3分の2（上限200万円）
2　省エネ設備を導入する事業　補助対象経費の3分の2（最大13万円）
※1、2の組み合わせで最大213万円を補助。

奈良県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。

申請者の皆様の利便性向上のため、今年度より電子申請が可能となりました。
書面での申請に比べ、容易に申請が可能です。（申込書・申請書の郵送代も不要）
書類に不備があった場合についても、電子申請システム内で修正対応可能です。
電子申請を行っていただくことで、その後マイページから書類審査進捗状況の把握が可能になります。
電子申請方法が分からない方のために、操作マニュアルの公開、コールセンターの設置を予定しています。