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高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
・補助対象経費総額から寄附金その他収入の額を控除した金額の３分の１以内
ただし、500万円を上限額とします。
■公募期間：
一次募集 令和６年２月29日（木）まで 17時必着
二次募集 令和６年３月１日（金）から令和６年４月30日（火）まで 17時必着
三次募集 令和６年５月１日（水）から令和６年６月28日（金）まで 17時必着
四次募集 令和６年７月１日（月）から令和６年８月30日（金）まで 17時必着
高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、燃料電池自動車の普及を促進するとともに、今後、燃料電池トラック等による県産品流通、物流における本格的な脱炭素化の流れの中で遅れをとることなく、本県産品の競争力の強化につなげるために、県内で水素供給設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の６分の１とし、補助上限額は5,000万円とする。
高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、電気自動車等の普及を促進するために、急速充電設備の導入を推進することを目的に、第４条に規定する補助事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の1を乗じて得た額以内の額
・上限額240万円
大分県内での再エネ導入を加速させるとともに、県内エネルギー関連産業の更なる成長を促すことを目的として、県内の民間事業者等による再エネ発電事業や熱利用事業に関する初期段階の事業性評価に必要な調査及び設計等に要する経費を補助する事業を新たに開始します。
※事業は令和５年２月末までに完了する必要がありますので、ご注意ください。
「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は，太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（エネファーム），ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）（以下「新エネルギーシステム」という）に電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV）（以下「電気自動車等」という）を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。
新エネルギーシステムを導入する市内の個人もしくは中小企業・小規模事業者等または電気自動車等を購入する市内の個人に対し，補助金を交付することにより，災害時の電力供給や環境負荷の低減に努めるとともに，環境に配慮したエネルギーの活用および当該エネルギーに関する市民意識の醸成を目的とします。
新エネルギーシステム
（太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（エネファーム），ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ））
令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金）
（受付は上記期間のうち，土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
電気自動車等
（電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV））
令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）
（受付は上記期間のうち，土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
※ 先着順に受付し，申請額が予算に達した段階で募集を終了します。
省エネ化を進め温室効果ガスの排出量を削減するために，市内の事業者を対象に省エネ機器導入の補助を実施しています。
松山市ではクリーンエネルギー自動車（電気自動車や燃料電池自動車）を導入する法人や個人に補助金を交付します。
・令和6年度の本補助金の内容について公開しました。
・補助対象は、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）です。
・初度登録日が令和6年4月1日以降の車両と、令和6年3月31日以前の車両では、補助金の算定方法や、太陽光上乗せ補助の適用有無などが異なりますので、詳細について確認の上、ご申請をお願いします。（申請書類や必要書類も異なりますのでご確認ください）
・令和6年度から、太陽光発電システムを設置済の場合に、10万円の上乗せ補助を開始します。（初度登録日が令和6年4月1日以降の車両が対象）
松山市ではV2H充放電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
V2Hは、家と電気自動車（EV）等をつなぎ、電気を双方向（EVへの充電、EVから家へ送電）でやりとりできる機器です。
EVとつなぐことで、大容量の家庭用蓄電池として使えます。
また、太陽光発電がある家では、CO2ゼロの電気をEV等に蓄電し使うことができます。
・上限8万円（ただし、補助対象経費が8万円より少ない場合は、その金額）
松山市では住宅用蓄電池システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
対象となる者：個人または法人
・上限10万円（ただし、補助対象経費が10万円より少ない場合は、その金額）
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
松山市では家庭用燃料電池（エネファーム）システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者：個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
