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CO₂排出量削減によるカーボンニュートラルの加速化を図るため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備（空調機器・給湯機器・照明機器）を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。
本市における再生可能エネルギーの導入や地産地消等をを促進し、脱炭素化を図ることを目的に、非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。
必要な建築材料の購入及び必要な工事に要する経費を補助します。
発電された電力を自家消費する（全量売電の場合は対象外）10kW未満の太陽光発電設備を補助します。
※ZEHの補助金は5月27日（月曜）をもって予算額に達したため終了しました。
※蓄電システムの補助金は6月11日（火曜）をもって予算額に達したため終了しました。
新たに有機農業を実施する農業者に対し、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費を支援します。
事業の活用をご希望の場合は、下記問い合わせ先までご相談ください。
公社は、都内中小企業のゼロエミッションへの取組を加速させるべく、「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」を開始しました。
特定の製品等で供給関係にある複数の中小企業からの申請に基づき、CO2排出量削減計画の策定から地球温暖化対策報告書作成までを一貫して支援します。
また、脱炭素削減計画の策定が完了した中小企業者に対して、脱炭素化に向けた実行段階の取り組みに係る経費の一部を助成します。
※当事業における「サプライチェーン」とは、「特定の製品等で供給関係にある中小企業グループ」を指します。
■専門家派遣（ハンズオン支援）
月1回程度、専門家が企業へ訪問し、以下の支援を行います。
①CO2排出量削減計画の策定
②脱炭素推進人材育成
③サプライチェーン発展のための実行支援
④効果測定（地球温暖化対策報告書の策定を含む。）
⑤展示会出展等での取組発信
⑥上記③に係る経費の助成（別途審査あり）
■助成金支援
本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須です。
都内の中小企業グループが、サプライチェーンにおける脱炭素化のために取り組む際に発生する以下の経費の一部を助成します。
①CO2可視化システムの導入・運用及びデータ連携に係る経費
②脱炭素化等に向けた生産設備等を導入又は更新するための経費
③脱炭素化等につながる省エネ設備等の導入又は更新に係る経費
④展示会出展に係る経費
宮古市では、太陽光発電設備及び蓄電池を導入し、かつ、東北地方に店舗がある小売電気事業者から再エネ電力を購入する市民の方に対し、補助金を交付します。
宮古市では、脱炭素先行地域において太陽光発電設備、蓄電池及びエネルギーマネジメントシステムを導入し、かつ、宮古新電力株式会社が供給する再エネ電力「デカボンでんき」を契約する市民の方に対し、補助金を交付します。
