エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

足立区では太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。

・太陽光発電システム
以下1・2のうち、いずれか小さい金額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
※　足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円
上限額・・・24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※　分譲マンションに設置した場合・・・60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※　公益的施設に設置した場合・・・120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）

・太陽熱利用システム
以下1、2のうち、いずれか小さい金額（1,000円未満切捨て、上限は以下のとおり）
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
集熱器の面積（平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て）に3万円を乗じて得た額
上限額・・・10万円（足立区内事業者利用の場合は12万円）
太陽熱利用システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

令和6年9月5日：木質ペレットストーブの申請のみ受付中です。
太陽光発電システム、太陽熱利用システムの予算は上限に達したため、受付を終了いたしました。
木質ペレットストーブのみ、あと2件分の予算がございます。
-----
八王子市では、再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システム(リチウムイオン蓄電池システム、HEMS )、太陽熱利用システム、木質ペレットストーブを市内の住宅、事業所に設置する個人、中小企業者等に対して補助を行います。
1　太陽光発電システム 1万円/kW 上限10万円
2　太陽熱利用システム 自然循環式 5万円、強制循環式 10万円、空気集熱式 10万円
3　木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1（上限10万円）
4　リチウムイオン蓄電池システム 3万円（上限5万円）
5　HEMS（家庭のエネルギー管理システム）1万円

八王子市では、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者が省エネルギー診断に基づき設置する設備・機器の導入費用について一部補助を行っています。

・環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得している事業者
上限50万円（補助対象経費の2分の1とします。）
・環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得していない事業者
上限40万円（補助対象経費の3分の1とします。）
※省エネルギー診断を未受診の場合、八王子市地球温暖化防止活動推進センター（クールセンター八王子）へ相談してください。

近年、猛暑・酷暑により外出時だけでなく室内においても、熱中症になる方が多く発生しているところです。

室内の温度上昇を防ぐため、室外で遮熱し、室内に熱を取り込まないことが重要です。このことにより、エアコンの使用時間を少なくできるほか、エアコンの運転を安定して抑えることができ、省エネにもつながります。

そこで、外付け日よけを設置した方に対して、その費用の一部を補助することにより、市内における二酸化炭素排出量の削減と自宅での熱中症予防対策を推進します。

補助見込み件数：20件程度（申請は、同一年度内で一回に限ります）

葛飾区では再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。
助成金額：限度額４０万円から１００万円
※必ず設置前にお申し込みください。

狭山市では市内の住宅に、クリーンエネルギー推進補助にシステム対象の設備を設置する方、または市内在住で、使用の本拠が市内であり、新車の電気自動車・燃料電池自動車を購入する個人、事業者に補助金を交付します。
補助金額１万円～１０万円
※先着順に受付を行い、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了します。

相模原市では地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

■令和5年度の補助制度の変更点について
自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備＋蓄電池設備）を導入する事業者に特例措置を設けました。太陽光発電設備・蓄電池を導入した場合はそれぞれ通常の補助額に加算額を特例措置として上乗せします。

• 太陽光発電設備：発電出力1キロワットあたり5万円を乗じた加算額（上限：発電出力20キロワット、金額100万円）
• 蓄電池：蓄電池価格の3分の1以内とし、以下の加算額。
  • 4,800アンペアアワー・セル未満の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり5.1万円を乗じた加算額
    （上限：蓄電容量10キロワットアワー、金額51万円）
  • 4,800アンペアアワー・セル以上の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり6.3万円を乗じた加算額
    （上限：蓄電容量10キロワットアワー、金額63万円）
• 適用例：太陽光発電20キロワットと蓄電池（4,800アンペアアワー・セル未満）10キロワットアワーを導入した場合
• 通常の補助金（上限） 太陽光特例加算額（20キロワット） 蓄電池特例加算額（10キロワットアワー）
  100万円　＋　100万円　＋　51万円　＝　251万円

【特例措置の対象設備】
太陽光発電設備は、発電出力50キロワット未満の自家消費型もしくは余剰売電を行う設備で自立運転能力があるもの。蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合であって、当該設備と連携していること

■■■令和6年度　受付終了■■■
令和6年5月28日に申請総額が予算額に達したため、令和6年度の事業所向けエコ助成制度の申請の受付を終了しました。
次に申請の受付を開始するのは、令和7年度から（令和7年4月1日から）です。制度に関する詳細についても、令和7年度になってから公表します。
-----
店舗や事務所、工場など、事業所に導入する、
省エネ効果が認められる機器(LED照明、エアコン、冷蔵庫など）、太陽光発電システム、高反射率塗料、雨水貯留槽、屋上・壁面・地先緑化等、窓・外壁等の遮熱・断熱改修に対して助成を行っています。

*令和6から8年度まで【1】省エネ効果が認められる機器等への更新の助成率、助成額を引き上げます。