神奈川県：令和5年度 神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金

（１）本公募要領に沿う事業であること
（２）エネルギー・原材料価格の高騰による事業環境への影響を乗り越えるため、新たに取り組む事業であること
（３）申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
（４）補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること
（５）営業許可等を受けている、又は補助事業完了までに許可等を取得する見込みがあること（行政庁の許可等が必要な業種の場合）
（６）公序良俗に反しない事業であること
（７）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと
（８）神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第10条の規定に基づき、下記のいずれにも該当しないこと
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団
ウ 法人にあっては、代表者又は役員のうちにアに規定する暴力団員に該当する者があるもの
エ 法人格を持たない団体にあっては、代表者がアに規定する暴力団員に該当するもの