災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/24~2024/02/15
茨城県:令和5年度 茨城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。

(令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。)

<提出期限等>

感染終息日 提出期限

令和5年4月1日~7月31日

令和5年9月29日(金)

令和5年8月1日~8月31日

令和5年10月16日(月)

令和5年9月1日~9月30日

令和5年11月15日(水)

令和5年10月1日~10月31日

令和5年12月15日(金)

令和5年11月1日~11月30日

令和6年1月15日(月)

令和5年12月1日~12月31日

令和6年2月15日(木)

 

※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1~2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。

・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
(例)9月15日までに申請 → 10月中に交付決定

※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2~3か月程度遅くなる見込みです。 

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/23~2025/11/28
全国:物流拠点機能強化支援事業(補助事業)
上限金額・助成額
1500万円

災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。
そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。

運送業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/07/02
東京都:令和7年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
上限金額・助成額
1850万円

自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。
本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2024/10/07~2024/11/08
全国:令和6年度 SSの事業再構築・経営力強化事業(中核SSにおける自家発電設備の入換事業)
上限金額・助成額
250万円

揮発油販売業者等が行う、カーボンニュートラル社会に向けたSSの事業再構築・経営力強化を図り、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給の確保を目的に、「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」に準拠し、災害の発生時に給油所で使用する自家発電設備の入換を補助する事業です。

補助率 10/10
補助金上限額 250万円 

予算額:約1.9億円

小売業
ほか
公募期間:2025/05/26~2025/10/10
全国:令和7年度 マンションストック長寿命化等モデル事業
上限金額・助成額
0万円

※募集要領についてR7.4 に更新されているため、必ず最新版をご確認ください。
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今後急増する高経年マンションについて、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する先導的な再生プロジェクトを公募し、優良事例・ノウハウを収集し、全国への普及展開を図ることを目的とし支援しています。

建設業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/03/24~2023/04/21
宮崎県・鹿児島県:令和4年度持続的畑作生産体系緊急支援事業(かんしょ病害抑制対策事業)
上限金額・助成額
0万円

かんしょの生産に重要な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
・補助率は10a当たり30,000円とする。 
・補助率は、10/10以内とする。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/03/23~2023/04/10
福島県:令和5年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業
上限金額・助成額
1000万円

本事業は、内閣府の「NPO等の 絆力(きずなりょく)を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害からの本県の復興等に向けた活動 を行うNPO等を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
・ 補助金額 1事業ごとの補助金額の上限額は1,000万円、下限額は概ね100万円とします。ただし、平成28年度以降、本事業において、補助を受けたことのある実施主体の上限は900万円とします。
・ 補助率 補助率は9/10を上限に、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/01~2024/08/30
京都府:農業者等営農継続緊急支援事業(令和6年1月24日からの大雪)
上限金額・助成額
0万円

令和6年1月24日からの大雪により、丹後地域及び中丹地域においてパイプハウスに多大な被害が発生したことから、一日も早い生産回復に向けた取組を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
佐賀県佐賀市:農地等小災害復旧事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

佐賀市では豪雨等の災害で農地、農道、農業用水路、ため池等の流入土砂等の除去又は流出土砂等の埋戻し等を行った場合の作業について補助金を交付します。

※1件当たり補助対象経費40万円未満の小災害が対象です。
・補助率:実績額(補助対象経費)の70%以内

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業
上限金額・助成額
0万円

アジア地域を中心とした産炭国への石炭採掘・保安技術等の技術移転協力を行うことで、産炭国の石炭生産効率の向上及び生産量の拡大を図るとともに、産炭国との重層的な協力関係を強化し、ひいては我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的とします。

鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
1 81 82 83 84 85 99
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