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北見市では令和4年7月4日に発生した大雨等の災害により、被災した農地等を復旧するための事業に要する費用の一部を助成します。
・復旧事業に要する費用の3分の1以内とし、20万円が上限
岩見沢市ではブロック塀等の倒壊等による災害を防止し、地域住民の避難路を確保するため、ブロック塀等の所有者に、耐震診断、除却・建替え・改修費用の一部を助成します。
・耐震診断助成金の額は、耐震診断に係る費用の８０％、上限は４万円
・除却・建替え・改修助成金の額は、工事に係る費用の４０％、上限は１００万円
・耐震改修等に係る費用の合計額は、ブロック塀等の長さ１ｍ当たり、上限は８万円
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
本公募については、令和6年能登半島地震による被災地域に所在し、被害を受けた自治体を対象に実施します。
鹿児島県ではBCP(事業継続計画)に基づく防災対策関連事業（感染症対策含む）に必要な経費の一部を最高1千万円補助します。
・補助対象経費の2分の1以内・上限額1千万円
※BCP（事業継続計画）とは
企業が自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事態に合において，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため，平時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のこと。
2022/11/17追記：申請期限が延長されました。
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小松市では令和4年8月3日からの大雨により被災し、床上、床下浸水した店舗、事業所、工場などの消毒業務に要した経費を支援します。
補助率：補助対象経費の3分の2 ※1,000円未満は切り捨て。
支援金の上限額・事業用物件1棟につき10万円まで
民間事業者等の方々が取り組む熊本ファンの増加やリピーターの確保、新たな消費機会となる観光商品・メニュー開発に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助対象経費の３分の１以内（上限額：１社当たり１００万円以内）
予算額:５,０００千円
富山県新世紀産業機構では災害時にも事業活動を継続的に行うため、防災・減災、感染症対策を強化する取組みを行う事業計画を募集します。
※応募できるのは各事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
助成率は助成対象経費の２分の１以内
助成限度額は1,000千円とする。
国の認定を受けた「事業継続力強化計画」に基づきBCP対策に資する設備・機器等の導入にかかる費用を支援します。
・補助金額等
補助対象経費の3分の2 上限75万円
近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、岩手県では事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。
・補助率：3分の2以内
・補助上限：ア 小規模事業者が単独で実施する事業50万円・イ 複数の事業者で実施する事業50万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じて得た金額。（組合で申請する場合は、小規模事業者の経費に限る。）ただし、当該金額が250万円を超えるときは、250万円とする。
事業予算総額：400万円
いわき市では、利用段階で二酸化炭素を排出せず、利便性やエネルギー効率が高いうえ、災害時にも利用できるなど、次世代エネルギーの一つとして期待される水素等を利活用した移動及びライフスタイルの脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方々が次世代自動車等を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
