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板橋区では、「危険なブロック塀などの撤去を促進し、区民の安心・安全を守る」ということを目的とし、危険なブロック塀などの撤去・撤去後の新設に対し、助成制度を平成30年度に開始しました。
秋田県では令和５年７月又は９月の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者が行う、災害復旧に要する経費の一部を助成します。
補助率 中小企業者 １／２以内 小規模事業者 ２／３以内
補助上限額 中小企業者・小規模事業者ともに５０万円（下限額：１０万円）
雲南市では令和5年度稲作等の作付けが出来ない農地（田）について、草刈等の維持管理を行う場合の費用の一部を支援します。
・支援金額
畦畔を含む水田面積10ａ当たり3,000円（1,000円未満の端数は切り捨てます。）
中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめるとともに、企業信用力の向上や経営基盤の強化を目的とした「事業継続計画（BCP）」および「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定や、それらの実効性を高めるために実施する机上訓練や実動訓練を行う際にかかる費用を補助します。予算額に達した場合は申請受付を締切ります。
かほく市では令和5年7月12日からの大雨により被害を受けた市内事業者の再建を支援するため補助金を交付します。
・補助金の額
事業者負担額×1/3（千円未満切捨て）
※1事業者あたり上限100万円
倉吉市では震災に強いまちづくりを推進するために、古い基準で建築された住宅及び建築物の耐震診断・改修設計・耐震改修などにかかる費用を補助し、耐震化を促進する制度を実施しています。
安来市では有害鳥獣による農林作物被害を防止するために設置した簡易な防護壁、防護柵、防護網、電気牧柵、爆音機等の購入費に対し補助をおこないます。
・補助率
資材購入費用の1/2（100円未満の端数は切り捨てとなります。）
交付額の上限は、個人が最大10万円まで、集落組織や営農集団が最大30万円までです。
久留米市では令和５年７月豪雨を受け、これからも営農を行う農地の復旧を支援します。
国や県の補助の対象とならない農地の復旧については、市が復旧費用の50％を補助します。
農地復旧については、一箇所あたり199,000円が市の補助上限額となります。
和歌山市では、「地震災害に強い安全なまちづくり」を推進するために、地震によるコンクリートブロック造、石造、れんが造等の塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、『ブロック塀等耐震対策事業』を実施する者に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。
倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却及び建替え工事費用の一部について助成金を交付することにより、道路の安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりを推進する制度です。
ブロック塀等除却工事とフェンス等建替え工事の2種類の助成があります。
除却工事は上限20万円、建替え工事は上限40万円、建替え工事の設計及び工事監理費用は上限15万円です。
