東京都内の主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設（一時滞在施設）の確保を図ることを目的としています。

■補助率
民間事業者が主体の場合　国：3分の2・都：3分の1
区市が主体の場合　国：2分の1・区市：2分の1

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

全国：令和7年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

上限金額・助成額

2000万円

中小の一般ガス導管事業者に、バルブ開閉器・ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。

・令和7年6月13日（金）24時をもって「ガバナ遠隔監視システム」の交付申請を〆切ります ※6/13更新
　なお、「バルブ開閉器」については継続して交付申請を受け付けます ※6/13更新

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

福島県：福島県木造住宅等耐震化支援事業補助金

上限金額・助成額

120万円

県は、地震による被害を軽減し、県民生活の安全性の確保・向上を図るため、木造住宅及びブロック塀等の耐震化を支援する市町村に対し、補助金を交付しています。

補助の内容については、市町村によって取り扱いが異なります。

木造住宅耐震化支援事業等実施市町村をご確認ください。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都江戸川区：建築物耐震改修工事等助成制度

上限金額・助成額

0万円

江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業実施要綱に基づき、区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物(※1)等の耐震改修工事等を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。
また、特定緊急輸送道路沿道建築物(※2)に限り、建替工事や除却工事についても助成対象となります。

(※1)東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(H23 都条例第 36 号。以下「都条例」といいます)
第２条第２号に規定される緊急輸送道路の沿道に存する建築物をいいます。
(※2)都条例第８条第１項に規定される特定沿道建築物をいいます。
また、特定沿道建築物でない緊急輸送道路沿道建築物を「一般緊急輸送道路沿道建築物」といいます。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

東京都足立区：非木造建築物耐震助成制度

上限金額・助成額

3000万円

非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和５年４月から３年間限定で、助成金を大幅拡充します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

東京都練馬区：民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成

上限金額・助成額

6000万円

耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。

■助成金額一覧表


建築物の種類	項目	助成率	助成限度額
分譲マンション	耐震診断	6分の5	150万円
	実施設計	6分の5	200万円
	耐震改修工事	3分の2	3,000万円
災害時医療機関等	耐震診断	3分の2	200万円
	実施設計	6分の5	1,000万円
	耐震改修工事	2分の1	6,000万円
民間特定建築物	耐震診断	3分の2	150万円
	実施設計	3分の2	200万円
	耐震改修工事	6分の1	1,000万円
公共的施設	耐震診断	3分の2	150万円
	実施設計	3分の2	200万円
	耐震改修工事	2分の1	3,000万円
中高層等	耐震診断	3分の2	100万円
緊急輸送道路沿道建築物（一般緊急輸送道路）	耐震診断	6分の5	300万円
	実施設計	6分の5	450万円
	耐震改修工事・除却工事・建替え工事	3分の2	6,000万円