災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

安全・安心な市民生活を確保するため，市の予算の範囲内で危険建物の解体費用の一部を助成することにより，危険な空き家の除却を推進し，危険建物の倒壊等による事故等を防止することを目的としています。

※予算額に達した場合は，申請期限前に受付を終了

【注意事項】
令和７年度から申請書様式及び提出書類が変更となっています。必ず最新の様式等を確認し提出していただくようお願いいたします。

危険建物の認定から交付申請までの提出期限が３０日以内となっています。
期限が短いため，事前に解体業者への見積依頼・相続関係人との調整などを必ず行ってください。
期限を過ぎた場合は，原則，補助金が受けられません。​

• インターネット上の登記情報提供サービスにて出力した資料は、関係書類として利用できません。
  必ず法務局にて発行された全部事項証明書を提出してください。

呉市木造住宅耐震改修等助成事業とは，地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し,安全・安心なまちづくりを推進するため,耐震改修等工事の実施者に対し工事費の一部を補助する制度です。

また，市民のみなさまが安心して,耐震改修等を行えるシステムづくりとして耐震改修設計士・工務店の登録制度を事業の中に盛り込んでおり,市内登録業者による設計，施工が補助の要件となります。（同等の能力を有する者が行う場合は，要件についてお問い合わせください。）
※実施戸数：令和７年度：１１棟（うち，居住誘導区域外の耐震改修工事は１棟，Zeh加算については１棟）

耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談してください。

市では、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路利用者の安全確保等のため、ブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。

令和5年度より申請方法が変わりました。下記をご参照してください。
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市では、安全・安心のまちづくりを推進するため、市内の旧耐震基準（昭和56年5月以前に建築確認を受けて建てられたもの）の木造住宅について耐震の事業を行う場合、費用の一部を補助しています。

新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に 建築主事の確認を受けて建築され、現在居住しているか、 耐震設計又は耐震改修後に居住する木造住宅を対象に、 耐震設計費用の一部を補助します。（賃貸を除く）

新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助する制度です。

令和7年度から限度額を増額しています。ご確認ください。

■耐震改修とは
耐震診断の結果（評点）が1.0未満の木造住宅について、耐震設計に基づく補強や耐震シェルター（建築物の構造とは独立した構造体）の設置などを行うことをいいます。