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公募期間:2026/01/07~2026/02/06
全国:令和8年度 被災者見守り・相談支援事業(公募法人実施分)
上限金額・助成額
0万円

厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり東日本大震災により被災された方々に対する「被災者見守り・相談支援事業(公募法人実施分)」に関する令和8年度の実施者を募集しますので、希望する法人は、下記により応募用紙を提出してください。
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東日本大震災の発災以降、15年が経過しようとしておりますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化、複雑化してきている状況にあります。
東日本大震災の被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところでありますが、東日本大震災による被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者の方々に対して、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業(公募法人実施分)」を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/28~2026/02/13
山口県:介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金(備品等購入費等)
上限金額・助成額
0万円

国における「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に基づき、物価上昇の影響がある中でも、介護事業所等が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対して補助します。

 今回受付を行うものは備品等購入費等に対する補助となります。
 令和8年3月末までに事業を完了する事業所等の申請が対象です。  
 食料品等購入費等に対する補助の受付は令和8年4月頃を予定しております。(別途御案内いたします。)

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/08/21~2027/03/31
高知県:令和7年度 医療施設等災害復旧費補助金
上限金額・助成額
0万円

地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災した場合、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の建物や医療用設備などを復旧(※)するための費用について、国がその一部(費用の1/2(激甚災害により被災した公的医療機関は2/3))を補助する制度があります。
(※)原則、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧する場合

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/01/15~2027/03/31
熊本県:被災中小企業者再建支援補助金
上限金額・助成額
30000万円

令和7年8月豪雨により被害を受けた施設・設備の復旧を支援する「被災中小企業者再建支援補助金」の交付申請手続きについて、お知らせします。

全業種
ほか
公募期間:2025/12/22~2027/03/31
福井県坂井市:高齢者施設等防災・減災等対策支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

本補助金は、高齢者施設等の防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備(スプリンクラー設備等の整備、非常用自家発電設備・給水設備の整備等)に要する経費を補助することで、防災体制の強化を図ることを目的としています。補助金の交付にあたっては、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/12/26~2027/01/29
福岡県宗像市:浸水対策補助金
上限金額・助成額
50万円

令和7年8月の大雨による浸水被害を受け、令和8年度の宗像市浸水対策補助金の申請受付を開始します。
以下の要件に該当し、水害に対する浸水対策を行った方へ補助金の交付を行います

全業種
ほか
公募期間:2025/11/11~2026/03/10
秋田県仙北市:令和7年8月19日から21日の豪雨により被災した農地・農業用施設の復旧に対する支援
上限金額・助成額
0万円

令和7年8月19日から21日の豪雨により被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
河川や用水路等の氾濫により被災した農地・農業用施設の復旧に対する支援をします。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/08/08~2026/01/16
秋田県横手市:果樹産地再生等事業(横手モデル推進)
上限金額・助成額
0万円

果実の樹体、ぶどう棚、もものセンターポール等に使用する支柱やおうとうの足場に耐久性の高い単管パイプや木柱を導入する費用、簡易的な防風設備の設置に係る費用の一部を助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
秋田県能代市:工場等事業継続対策事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

市内の工場等が、米代川水系の洪水浸水想定区域内に立地している、もしくは立地予定である場合、水害発生時においても生産機能を維持し、事業の安定的な継続を図り、もって商工業の振興と雇用の場の確保を目的として、水害予防対策に要する経費の1/2(上限200万円)を補助します。

卸売業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/12/16~2027/03/31
全国:(暫定)令和7年度補正予算 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業(観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化)
上限金額・助成額
0万円

○ 災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれる。
○ 更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進する。

詳細は、以下資料の5ページ目にてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001970566.pdf

全業種
ほか
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