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東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、今後は都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化も積極的に進めることとしています。
その一環として、都市計画法（以下「法」という。）の開発許可を受けて行う宅地の開発を対象に、無電柱化の先導的な取組を行う事業を「宅地開発無電柱化推進事業」として募集し、技術面・制度面の課題を把握して、今後の施策の検討に反映していきます。本事業に認定された開発事業は、別途定める「宅地開発無電柱化推進事業実施要綱」に基づき、無電柱化に係る費用の補助を受けることができます。
平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、道内全域での停電の影響で公共交通機関等が運行停止となり、都心部においては旅行者をはじめとした多くの帰宅困難者が発生しました。
札幌市では旅行者の安全を確保するため、急遽旅行者向けの避難所を市内6か所に設置し旅行者を受け入れるとともに、市内の宿泊施設に対し宿泊客の滞在延長に可能な限り対応するよう要請し、各宿泊施設においては、滞在延長を希望する宿泊客や予約客への客室の提供やロビーの開放、食事の提供など旅行者の受入れ及び支援を行いましたが、停電の中で対応が難しい場面も多く見受けられたところです。
これらを踏まえ、札幌市では災害等により帰宅困難となった旅行者の避難所を確保するため、「民間一時滞在施設（※）」の指定に向け、協議、検討を行っているところであり、停電発生の際にも帰宅困難となった旅行者の受け入れを継続できるよう「民間一時滞在施設」となる宿泊施設に対して、非常用自家発電設備等の整備に係る経費の一部を補助します。
※「民間一時滞在施設」：札幌市からの要請に基づき、宿泊者以外の旅行者を受け入れる役割等を担う宿泊施設で、札幌市と協定を締結した施設
長岡市では災害時等の事業継続計画や事業承継計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※BCP型と事業承継型を両方実施・申請する場合は上限60万円（事業承継型の特例の場合は上限80万円）となります。
耐震化補助金は、都内公衆浴場における耐震対策を促進し、これに要する経費の一部を補助することにより、公衆浴場利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とする。
予算額：138317千円
災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物（①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、③火薬類等の貯蔵場・処理場のうち大規模なもの）、要安全確認計画記載建築物（地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物）について、耐震診断が義務付けられることとなりました。
建築物耐震対策緊急促進事業は、耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者等が実施する耐震診断・補強設計・耐震改修、及び、超高層建築物等の所有者である民間事業者等が長周期地震動対策として実施する詳細診断・補強設計・改修工事に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。
中小企業者が岡崎市中小企業事業資金又は小規模企業等振興資金により融資を受けた場合、融資に係る信用保証料の一部を補助します。
徳島県では災害発生時には自立・分散型エネルギーとして活用可能な脱炭素型設備の導入を促進し、民生部門の温室効果ガス削減と防災力の向上を図るため、県内においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築又は購入に要する費用及びネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の建築に要する費用の一部を補助します。
(1)県ZEH補助事業
住宅の設備等（設備費、工事費）については定額10万円とし、以下の金額を加算する。
・蓄電システムに要する経費：補助対象経費の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額
・燃料電池（停電時発電継続機能を有するものに限る。）に要する経費：定額2万円
・V2H充電設備（充放電設備）に要する経費：補助対象経費の1/2
(2)県ZEB補助事業
国ZEB補助金における補助対象経費の1/3
・補助限度額
(1)県ZEH補助事業：40万円を上限とする。
(2) 県ZEB補助事業：350万円を上限とする。
この補助金は、令和7年台風第15号による被害からの復旧を促進し、もって地域経済の再建を図ることを目的とします。
・新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料及び原薬（以下、「対象原薬等」という）をほぼ100％中国に依存しており、供給途絶リスクを考慮すると、国内製造体制構築が急務である。
・上記理由から、本施策によって、対象原薬等の国内製造を行おうとする企業に対して、製造設備等構築にかかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給体制の強化を図るものである。
ブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀を撤去する方に対して、その費用の一部を助成します。
（注）区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手（契約）した場合は対象外となりますので、ご注意ください。
