東京都：公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助

耐震化補助金は、都内公衆浴場における耐震対策を促進し、これに要する経費の一部を補助することにより、公衆浴場利用者の安全・安心の確保を図ることを目的としています。

また、クリーンエネルギー化等補助金は、公衆浴場経営者等が行う、使用燃料の重油、廃油、雑燃及びこれらの併用から都市ガス等のクリーンエネルギーへの転換、既設ガス燃料設備の更新、ＬＥＤ照明器具への切替え、高効率空調機への切替え、太陽光発電設備の導入・更新及びコージェネレーション設備の導入に対し、これらに要する経費の一部を補助することにより、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出削減等に寄与し、省エネ等を促進するとともに、都内公衆浴場の経営の安定を図り、都民の入浴機会を確保することを目的としています。
・耐震化補助金の額は、次のとおりとする。
（１） 応急的修繕は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 （２）計画的修繕は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき６百６０万円を超えないものとする。 ２ クリーンエネルギー化等補助金の額は、次のとおりとする。 （１）クリーンエネルギー化は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき ４百万円を超えないものとする。 （２）コージェネレーション設備設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき３百万円を超えないものとする。 （３）太陽光発電システム設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき９百２８万円を超えないものとする。 （４）ＬＥＤ照明器具設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき２百万円を超えないものとする。 （５）既設ガス燃料設備更新は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 （６）高効率空調機設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 ３ １又は２の規定により算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。