災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/08/25~2022/10/28
全国:令和4年度単年度分 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業(防水型計量機整備事業)
上限金額・助成額
250万円

地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、SS浸水被害にあっても給油活動が早期に再開できる防水型計量機を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
・補助率・補助金交付限度額
補助率1/2・交付限度額125万円/台
1SS 当たりの申請は2台を上限とします。
申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに1回限りとします。
中古品も対象です。
・1台あたり対象経費の合計額と250万円のいずれか低い額

小売業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/04~2025/05/30
全国:令和6年度補正予算 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金/2次公募
上限金額・助成額
36000万円

強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」(CGS)または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」(GHP)の導入を行う事業者注1)に対して、導入に係る経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/12/27
福岡県久留米市:令和6年度 中小企業止水板等設置事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

久留米市では大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
申請にあたっては事業継続力強化計画の認定を受けていることが要件となります。

補助上限額 50万円 補助率 1/2
※期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
福島県:中小企業等グループ補助金(令和3年及び令和4年福島県沖地震)
上限金額・助成額
150000万円

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は過去実施の内容です。
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福島県では、令和4年福島県沖地震により被災された県内中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進を支援するため、福島県中小企業等グループ補助金補助事業を実施いたします。

【補助率】 中小企業者等 4分の3以内(国2分の1、県4分の1)
      中堅企業等  2分の1以内(国3分の1、県6分の1)

【補助上限額】 1事業者あたり15億円 
※特定被災事業者に該当する場合は5億円を上限に定額補助

■申請スケジュール
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq03.html
※ 補助金交付申請受付は、第7回(~令和5年 2月20日(月))をもって終了いたします。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
秋田県秋田市:木質バイオマス原材料出荷等奨励金
上限金額・助成額
0万円

秋田市では森林施業で生じる間伐材の森林内への留置を防止することにより、自然災害による下流域に及ぼす被害を抑制するとともに、森林所有者等による木質バイオマス資源としての有効利用を推進するため、木質バイオマス原材料の出荷に対し、奨励金を交付します。

<奨励金の額>
1トン当たり2,000円以内
※奨励金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/07/31~2024/10/31
佐賀県:小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

本補助金は小規模事業者の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行うものです。

補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/25~2022/05/24
佐賀県:佐賀型商工業者BCP策定支援補助金/第4期公募
上限金額・助成額
75万円

佐賀県では令和元年佐賀豪雨、令和2年7月豪雨に続き、令和3年8月豪雨災害が発生するなど、災害の頻発化・激甚化に見舞われています。

本補助金は県内の中小企業等の皆様が事業継続計画(BCP)等を作成し、災害に対する備えとして計画を策定することに対して支援を行うものです。

◆補助率:中小企業・小規模事業者 3/4以内、中堅企業 1/2以内
◆補助上限額:75万円以内

全業種
ほか
公募期間:2022/04/25~2022/05/24
佐賀県:佐賀型商工業者再建補助金/第4期公募
上限金額・助成額
30000万円

令和3年8月豪雨により被害を受けた県内の小規模事業者、中小企業、中堅企業が前を向いて事業を再建できるよう、必要な施設・設備等の復旧に要する費用を補助します。

◆補助率:中小企業者及び小規模企業者~補助対象経費の4分の3以内
    中小企業者及び小規模企業者以外~補助対象経費の2分の1以内
◆補助上限額:3億円

※定額補助の要件
 下記の全ての要件を満たす場合、原形復旧費用の範囲内で1億円を上限に定額の補助を受けることができます。
 (1) 過去数年以内に発生した災害で直接又は間接的な被害を受けた事業者
 (2) 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途上にある事業者
 (3) 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者
 (4) 令和3年8月豪雨による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者
 (5) 令和3年8月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が30%以上の災害保険・共済等に加入していた事業者(小規模企業者は(5)の要件は課さない)

全業種
ほか
公募期間:2024/08/20~2025/10/31
石川県野々市市:経営強化等支援事業
上限金額・助成額
20万円

新分野への進出や人材の育成、自然災害等が発生した場合における事前対策など事業者が実施する経営体質の強化、改善等に向けた取組みを支援し、地域産業の活性化を図るため、経営革新計画等に基づき実施する事業事業について補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/05~2023/01/31
東京都:水害による工場等からの化学物質の流出等を防ぐための設備導入経費補助金
上限金額・助成額
100万円

東京都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止し、周辺環境を保全するため都内の化学物質取扱事業者に対して、化学物質の流出等を防止する取組を支援・促進することを目的とした、設備の導入経費を補助する事業を開始します。

補助対象経費の2分の1
補助上限:100万円まで

※ハザードマップ等で浸水又は土砂流入が想定されている都内の工場等に設置すること
※補助対象設備について、条例第111条に基づく「化学物質管理方法書」に記載すること
※交付決定の日から令和5年3月10日(金曜日)までの間に設置完了すること

製造業
ほか
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