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新たに西新小岩五丁目を対象として、老朽建築物の取壊し・木造住宅等の建替えの助成制度を開始します。令和8年8月1日から事業開始を予定しています。制度の詳細は事業開始の際に広報かつしか・ホームページ等でお知らせいたします。
この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
供給が不安定化する蜜蜂を花粉交配に利用する野菜（いちご、メロン、すいか）の部会や法人等が実施する花粉交配用昆虫の安定確保に向けた養蜂家との連携強化や蜜蜂の適正管理に必要な資材の購入、代替昆虫の利用実証などの取組みに必要な経費を助成します。補助金額の上限は事業主体あたり50万円までです。
※対象者：農業者の組織する団体等（JAの生産部会、農地所有適格法人等）
茂原市では、電力・ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉サービス事業所・施設の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、予算の範囲内において支援金を交付します。
園芸施設を使用し、販売又は出荷をする目的で園芸作物の栽培を行う、認定農業者又は認定新規就農者に対して、気候変動による異常高温等に伴う園芸作物の生産量及び品質の低下を軽減するために必要な農業用資材の購入経費の一部を助成します。
倒壊等の事故、火災及び犯罪の発生の可能性のある危険な空家等（注）の除却を促進し、市民の安全かつ良好な生活環境の保全を図ることを目的とし、除却の費用を一部補助します。
補助を受けるには、事前調査を受ける必要があります。
（注）危険な空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にある空家等のこと
サービス継続に必要な経費への支援（衛生用品、備蓄物資、ポータブル発電機等）します。
「第4期長野県食と農業農村振興計画」の戦略に沿って、本県農業の持つ多様な生産力を強化するため、革新的な農業技術の現地への普及やマーケットニーズに対応できる産地づくり等に対し必要な支援等を行い、多様な産地の育成を目指します。
国における「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、物価上昇の影響がある中でも、介護事業所等が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対して補助を行う。
第1回目（R8.1.28～R8.2.13受付）の補助金の交付を受けていない事業所等が対象。ただし、第1回目の補助金の交付を受けている事業所等であっても、補助上限額（基準単価）満額の交付を受けていない場合、補助上限額と第1回目交付額の差額を上限として申請可能。
なお、予算の範囲内で交付決定を行うため、予算を超過する申請総額となった場合は、申請額満額の交付決定にならない場合がある。
下諏訪町では、老朽化した空家の除却を促進し、安全で安心なまちづくりの推進を図るため、老朽危険空家の除却に要する費用の一部を補助します。
注意点：
１ 事前調査により「老朽危険空家」と判定された空家が補助の対象となります。
２ 予算の上限があるため、年度の途中で申請受付を終了する場合がありますので、事前にお問い合わせください。
