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建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物を有する都内の救急医療機関が行う耐震診断及び耐震補強に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的とする。
令和7年度予算：26,880千円
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物を有する都内の救急医療機関が行う耐震診断及び耐震補強に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的とする。
令和7年度予算：14,674千円
不特定多数の者が利用する医療施設が、災害時の機能確保が必要な施設であることから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修等を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）を行うことについて必要な事項を定め、もって、医療施設等の耐震化の推進に資することを目的とする。
令和7年度予算：357,133千円
緊急災害時用の非常用自家発電設備等の整備に係る費用の一部を補助することで、障害者（児）施設の利用者の安全確保を図る取り組みに補助を行います。
なお、補助協議にあたり、必ず事前相談を行ってください。
電話予約の上、事業計画書提出の1か月前までに済ませてください。
※予算額：31,392千円
災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院が行う自家発電設備等の新設、増設、更新等に要する工事費用を支援することにより、発災時に診療を継続するための電力等の確保を推進する取り組みに補助を行います。
※予算額：388,219千円
都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象に、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
令和7年度予算：337,500千円
発災時における医療救護活動の体制を円滑に整備する取り組みに補助を行います。
※予算額：3,979千円
避難者の孤立化防止への取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：63,400千円
障害者（児）施設等が、障害者など地震発生時に自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために耐震性のある建物への移転を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：27,000千円
障害者（児）施設等が、障害者など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：5,218千円
