731〜740 件を表示/全1100件
中小事業者が従業員に対して自主的に行うPCR検査等(自費検査)について、その経費を補助することとし、募集します。
補助金額：1事業者当たり上限３０万円
※補助上限額に達するまで複数回の申請が可能（ただし、申請は月に１回まで）
※個人事業主の場合は、上限15万円
国のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の本県への適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、国の月次支援金(8月、9月又は両月とも)の給付を受ける場合に上乗せを行うものです。
売上減少割合50% 以上 70% 未満 (法人20万円／月・個人事業者10万円／月)
売上減少割合70% 以上 90% 未満 (法人40万円／月・個人事業者30万円／月)
売上減少割合90%以上 (法人60万円／月・個人事業者30万円／月)
新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いている中小企業等に対し、「岡山県飲食店等一時支援金(第1～2期)」による支援を行ってきました。
7月以降も、感染拡大防止のため県の外出自粛要請や営業時間の短縮要請に伴い、中小企業等は更なる影響を受け、厳しい経営状況が続いていることから、「岡山県飲食店等一時支援金(第3期)」による新たな支援を行います。
支援金：法人４０万円・個人事業者２０万円
※原則として「確認通知書の通知日から10日以内」に申請してください。
新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の下落や自然災害による漁獲量の減少など、漁業者の経営努力では避けられない収入減少リスクに備え、漁業経営の安定を図るため、県は漁獲共済の保険料を一部補助します。
令和3年8月11日から令和4年8月10日までに漁獲共済(地震限定は除く)の加入を申請し、保険料を支払った漁業者が対象です。
※保険料を２分の１以内で補助（１円未満切り捨て）
事業者等の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、外国人材を受け入れる事業者等が水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設等への宿泊に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助額：外国人材１名１泊当たり3,650円（上限）×15泊（上限宿泊日数）
※補助対象期間：令和３年11月８日（月）～令和４年２月28日（月）
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を在籍型出向させることにより雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」の県独自の上乗せ助成を実施いたします。
助成限度額:1事業者当たり100万円以内
・国の助成率 5分の4の場合：県の助成率 休業手当総額の10分の1
・国の助成率 10分の9の場合：県の助成率 休業手当総額の20分の1
※支援金の支給対象となる、コロナ関係離職者等の採用期間を拡大したほか、本支援金の申請期限を延長しました（令和4年3月31日）。
【コロナ関係離職者等の採用期間】
拡大前：令和3年4月1日から令和4年2月15日までに正規雇用
拡大後：令和3年4月1日から令和4年3月31日までに正規雇用
【支援金の申請期限】
延長前：令和4年2月28日(月曜日)まで
延長後：令和4年5月31日(火曜日)まで
-----
離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。
支援金：1名につき20万円（上限なし）
※予算額を上回る申請があった場合は募集を終了することがあります。
宮崎県では、労働者を休業させながら雇用の維持を図る事業者の負担を軽減するとともに、雇用維持を促進することを目的に、新型コロナウイルス感染症の影響により国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた事業者に対して、給付金を支給します。
宮崎労働局から支給決定を受けた雇用調整助成金等の支給決定額の10分の1相当額とし、予算の範囲内において支給します。
※申請は雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金それぞれの支給決定(各月ごと）ごとに行なってください。
令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。
1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
-----
新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。
※入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。
申請期間：
補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日（閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日）又は令和4年2月28日（月曜日）のいずれか早い日までです。
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、県内の宿泊事業者が行う感染防止対策及び新たな需要創出のための取組に係る費用の一部を支援します。
支援金：上限750万円（部屋数30室以上の宿泊施設の場合）
※部屋数に応じて金額が変わりますので公募ページをご参照ください。
※小規模支援(物品購入費)のみの申請の場合：12月28日(火)まで
