コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を正社員として採用し、安定して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対し、助成金を支給しています。
中小企業事業主の皆さまに、より幅広くこの制度を活用していただくために、令和5年度については以下の点を見直しました。ぜひご活用ください。

■令和5年度からの変更点

• 助成金名が変わりました。
  旧事業名：雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金
• 正社員だけでなく非正規採用後6か月未満での正規転換も支給対象に追加します。
• 助成金の申請が可能となるまでに必要な正社員としての雇用期間を1か月に短縮します。
• 指導育成計画書の策定等にあたって専門家に相談した場合、費用を助成する制度を新設します。

・1人：20万円、2人：40万円、3人以上：60万円
※都内に雇用保険適用事業所をおく中小企業等に限ります。
※非正規社員を経て、正社員として雇用された場合は、本助成金の対象となりません。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする北区内事業者等が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。

・補助対象経費の全額で上限10万円
※雇用調整助成金等の支給申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を
対象経費とします。

※年度内の申請は一度限りとなります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業等で従業員の雇用維持を図る際に、事業主が従業員へ支払う休業手当等の一部を支援します。
2021年5月分から国の雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の助成率等が引き下げられたため、これに伴い発生する休業手当の企業負担に対し、当該相当分を豊岡市が給付します。
・中小企業（小規模事業主を含む）の場合
　従業員へ支払った休業手当等の支給額の10分の1以内で、上限額100万円/社
・大企業の場合
　従業員へ支払った休業手当等の支給額の4分の1以内で、上限額100万円/社
　注：豊岡市の助成金の上限単価1,500円/日・人

注：対象期間の雇用調整助成金等について複数回の申請をする場合、申請の上限額（100万円）に達するまでその都度申請ができます。