コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

541〜550 件を表示/全1111

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/03/04~2022/08/01
富山県:富山県 事業復活緊急応援金
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている県内の中小法人、個人事業者等に対し、その影響を緩和して、事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため、地域、業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」(以下「県応援金」といいます。)を給付します。

(1)郵送による申請     3月4日(金)~8月1日(月)まで
(2)オンラインによる申請  3月14日(月)~8月1日(月)まで

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
静岡県富士市:中小企業等BCP策定等支援補助金
上限金額・助成額
10万円

感染症の拡大や災害等発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るため、感染症対策を含めたBCP(事業継続計画)の策定又は改定のほか、社内啓発等を実施する市内中小企業者等を支援する補助制度を創設します。
【補助金の額】
・対象経費の額(1,000円未満切り捨て)とし、10万円を限度とする。
・対象経費の全額(上限10万円) ※1事業所1回まで

全業種
ほか
公募期間:2021/07/12~2023/03/31
静岡県:宿泊施設感染防止対策強化事業費補助金
上限金額・助成額
1000万円

令和5年5月8日(月曜)に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されることを受け、本県の「ふじのくに安全・安心認証(宿泊施設)制度」を廃止します。
-----
宿泊施設の感染防止対策を支援するものです。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
栃木県栃木市:オフィス移転等支援補助金
上限金額・助成額
300万円

栃木市では、テレワーク機能の充足、通勤環境改善やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。

栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1/2(300万円上限)
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1/2(200万円上限)

※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
東京都:キャリアリスタート支援助成金(旧:雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金)
上限金額・助成額
60万円

東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を正社員として採用し、安定して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対し、助成金を支給しています。
中小企業事業主の皆さまに、より幅広くこの制度を活用していただくために、令和5年度については以下の点を見直しました。ぜひご活用ください。

■令和5年度からの変更点

  • 助成金名が変わりました。
    旧事業名:雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金
  • 正社員だけでなく非正規採用後6か月未満での正規転換も支給対象に追加します。
  • 助成金の申請が可能となるまでに必要な正社員としての雇用期間を1か月に短縮します。
  • 指導育成計画書の策定等にあたって専門家に相談した場合、費用を助成する制度を新設します。

・1人:20万円、2人:40万円、3人以上:60万円
※都内に雇用保険適用事業所をおく中小企業等に限ります。
※非正規社員を経て、正社員として雇用された場合は、本助成金の対象となりません。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/10~2023/04/14
全国:国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金)
上限金額・助成額
300000万円

国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業は、ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料等の安定供給対策のため、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする企業を支援する補助金です。

卸売業
サービス業全般
小売業
ほか
公募期間:2021/12/21~2022/03/15
所沢市:外出自粛等関連事業者応援給付金
上限金額・助成額
5万円

令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。

給付金額:定額5万円/月
最大で35万円(令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合)
※該当する月をまとめて申請することができます。

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都足立区:雇用調整助成金活用促進事業(助成金)
上限金額・助成額
10万円

足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料(代行費用等)を補助します。

※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
<申請期限>
・雇用調整助成金等の支給決定日(決定通知書の右上に記載された日付)から120日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から120日以内

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2021/06/22~2022/03/17
群馬県:群馬県テレワーク環境整備補助金
上限金額・助成額
100万円

厚生労働省の「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」(以下「国助成金」という。)は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。

群馬県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
 ※国助成金におけるテレワーク実施計画を令和3年10月29日(金)までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けることが要件となっているため、県補助金よりも先行して国助成金の手続きを進めてください。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/01~2022/03/15
伊勢崎市:事業者支援給付金
上限金額・助成額
5万円

伊勢崎市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、国の「月次支援金」もしくは群馬県の「事業継続支援金」を受給した市内事業者に対し、給付金を交付するものです。

給付額:
・月次支援金(国)の受給者…1受給月あたり5万円
・事業継続支援金(群馬県)の受給者…1受給月あたり3万円

全業種
ほか
1 53 54 55 56 57 112
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

コロナ関係 に関する関連記事

メディアTOPに戻る