神戸市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、厳しい経営環境におかれている市内中小事業者の経営改善・事業再生・再チャレンジを促進し、事業者の金融支援等につなげていくため、国が実施する「早期経営改善計画策定支援事業」および「経営改善計画策定支援事業」を受けている事業者に対して、策定経費の一部を補助します。
・早期経営改善計画 対象経費の2分の1(上限:3.75万円)
・経営改善計画 対象経費の2分の1(上限:40万円)
コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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熊本県では新型コロナウイルス感染症により業績が落ち込んだ県内企業に対して、生産現場でのデジタル化に必要な機器整備を支援することで、生産現場の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、企業の生産性向上とそれによる企業業績の改善を支援します。
補助率:3分の2以内
補助限度額:500万円(下限50万円)
補助対象期間:採択日(交付決定日)から最長で令和5年2月28日まで
宮崎県ではコロナ禍により落ち込んだ食品製造業の生産を回復し、売上げ増加に繋げていくことで、本県経済の活性化を図ることを目的としております。
このため、食品製造業者が実施する生産性向上や労働環境改善等の取組みに要する経費を補助します。
補助率・・・2分の1以内
補助対象となる事例・・・(1)FSSC22000やJFS-Bを取得する。(2)床たわみ等を解消し、工場内の水はけを良くすることで、生物学的危害要因を低減する。(3)既存設備に緊急停止装置を付けることで、労働環境を改善する。(4)製造工程の課題を解決するために新たな機械を導入する。
長崎県では新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援します。
※複数の事業所・施設等を運営している事業者は、各事業所・施設等をとりまとめのうえ、申請をお願いします。
※内容及び支払ったことが分かる請求書や領収書等の添付をお願いします。
※障害者支援施設及び共同生活援助の自費検査についは、理由書が必要な場合があります。
鳥取市では、新型コロナウイルスの影響を受けている観光事業者等が感染症からの復興・再生を目指し、観光客の誘客促進及び利便性向上のために前向きに取り組む事業を支援いたします。
補助率2分の3・上限額400千円
※交付にあたっては、申請書を受理した順に受け付け、予算上限に達した時点で終了します。
※2022/09/26追記:申請締切・対象期間が延長されました。
・申請締切:令和4年10月31日
・補助対象期間:令和4年1月1日から令和4年12月31日
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岐阜県では飲食店に対する「換気設備工事」及びこれに付随する「空気清浄機の購入」を支援することで、効果的な換気を行い更なる感染対策の徹底を促進するとともに、これにより県民が安心して飲食店を利用することに資することを目的として、本事業を実施します。
補助率は補助対象経費の10/10です。
補助金額の上限額は、1店舗あたりそれぞれ以下のとおりです。
(1)換気設備工事費 : 上限50万円
(2)空気清浄機購入費 : 上限10万円 ※1店舗当たり1台まで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、甚大な影響を受ける岐阜県内宿泊施設においては、将来を見据えた経営基盤の強化が必要となっています。
そこで、県内宿泊施設を営む事業者を支援するため、岐阜県では宿泊事業者が実施する生産性向上・業務効率化に資するデジタル技術を活用した取組等に必要な費用の一部を補助します。
・補助上限額:300万円・補助率:補助対象経費の2/3以内
山形県では新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、当面の需要や売上の回復が期待できない中、ポストコロナに向けた県内経済の変化に対応するために、新分野展開や事業・業種転換、業態転換など、先を見据えた事業再構築に意欲を有する地域で頑張る県内事業者の取組を後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。
補助額 : 10万円~100万円以内
補助率 : 2/3以内
※新型コロナ対策認証制度の認証取得事業者の場合、3/4以内
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により利用者が減少しているタクシー事業者等が取り組む「タクシーの需要喚起事業に係る経費の補助」を実施しています。
補助対象経費の10分の10(補助対象者又はその構成事業者が市内営業所に配置する事業車両数×1万円×実施回数※)
※令和4年度において原則2回実施するものとし、1回目の事業期間には夏期を、2回目の事業期間には冬期を含むこととする。
大幅に落ち込んだ旅行需要を加速度的に回復させ、鳥取県への周遊観光促進のため、県内の観光地を旅行する、県内外の旅行会社に対して支援をおこないます。
補助金の対象となる催行期間は、対象期間:令和5年4月1日出発分~令和6年3月3日帰着分まで。
- 区 分 宿泊旅行 ①:平日、日曜日、祝祭日 ②:土曜日、祝祭日前日
- 日帰り旅行 ①:平日 ②:土・日曜日、祝祭日
※宿泊旅行において、平日が祝祭日前日の場合は②を適用する。
- 補助金額 宿泊旅行 ①:バス1台1泊当たり60,000円 (県内に連泊の場合1台あたり同額を加算)
②:バス1台1泊当たり30,000円 (県内に連泊の場合1台あたり同額を加算)
日帰り旅行 ①:バス1台当たり30,000円
②:バス1台当たり15,000円
- 募集型企画旅行の場合、ひと月当たりのバスの交付決定台数は、5台までです。
- 1事業所当たりの上限金額
宿泊旅行 日帰り旅行 計
4,000千円 2,000千円 6,000千円
- エリア
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施