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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、甚大な影響を受ける岐阜県内宿泊施設においては、将来を見据えた経営基盤の強化が必要となっています。
そこで、県内宿泊施設を営む事業者を支援するため、岐阜県では宿泊事業者が実施する生産性向上・業務効率化に資するデジタル技術を活用した取組等に必要な費用の一部を補助します。
・補助上限額：３００万円・補助率：補助対象経費の２／３以内
山形県では新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、当面の需要や売上の回復が期待できない中、ポストコロナに向けた県内経済の変化に対応するために、新分野展開や事業・業種転換、業態転換など、先を見据えた事業再構築に意欲を有する地域で頑張る県内事業者の取組を後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。
補助額 ： １０万円～１００万円以内
補助率 ： ２／３以内
※新型コロナ対策認証制度の認証取得事業者の場合、３／４以内
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により利用者が減少しているタクシー事業者等が取り組む「タクシーの需要喚起事業に係る経費の補助」を実施しています。
補助対象経費の10分の10(補助対象者又はその構成事業者が市内営業所に配置する事業車両数×1万円×実施回数※)
※令和4年度において原則2回実施するものとし、1回目の事業期間には夏期を、2回目の事業期間には冬期を含むこととする。
大幅に落ち込んだ旅行需要を加速度的に回復させ、鳥取県への周遊観光促進のため、県内の観光地を旅行する、県内外の旅行会社に対して支援をおこないます。
補助金の対象となる催行期間は、対象期間：令和５年４月１日出発分～令和６年３月３日帰着分まで。
日帰り旅行 ①：バス１台当たり３０，０００円
②：バス１台当たり１５，０００円
佐賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格の高騰の影響により厳しい経営環境にある中、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む県内の中小事業者を対象とした、第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金事業を実施します。
ついては、下記のとおり令和5年4月17日（月曜日）から佐賀県産業イノベーションセンターにて補助金申請の受付を開始します。
神奈川県相模原市では新型コロナウイルス感染症の感染・まん延防止と事業継続を両立するための工事や物品購入の費用を一部補助します。
※発注先については、相模原市内に住所を置き、かつ見積書や領収書等を市内の住所で発行できる事業者に限定します。
※発注者と受注者が同一のものや、資本関係がある事業者または発注者の役員もしくは役員の属する企業等が受注者である場合は対象となりません。
補助率：補助対象経費（税抜金額）の4分の3以内
補助上限額：最大20万円
第2回 7月19日（火曜日）午前9時～8月18日（木曜日）午後5時
第3回 9月20日（火曜日）午前9時～10月19日（水曜日）午後5時
神奈川県では新型コロナウイルス感染症の拡大により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者の雇用に関する費用に対し、経費の一部を補助します。
事業承継前に譲渡企業の従業員だった方を引き続き雇用し、知的財産等の引継・事業再編等を行い、所定の要件を満たした場合、最大100万円を補助します。
補助率：補助対象経費の4分の3以内
上限額：100万円（従業員1人当たり10万円、3月分とし、100万円を上限とします。）
足立区においてコロナウィルス感染症の影響により休業した労働者の代行申請をおこなった雇い主に対しての助成金です。
労働者本人が申請を行った場合は上限５万円
２名以上の労働者の代行申請を行った事業主は上限１０万円(１名のみの場合には上限５万円)
※助成は1団体(企業・事業者等)または個人につき1回までです。
※予算額に達し次第終了
北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事務所の改装や設備購入を行った経費の一部と新たなサービスを行うなどの業態転換や販路拡大に係る広告宣伝費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1の額（千円未満の端数切捨て）とし、最大50万円。
現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業に伴う経費に対して補助を行い、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして必要な支援を実施することを目的としています。
・車両1台あたり日あたりの補助金の額（円/台・日）
Ａ＝LPガス日平均使用量（ℓ/日）※２ ×当該期間における支援額（円/ ℓ）※３
※２： LP ガス⽇平均使⽤量は１４．２（ℓ/⽇）とする。
※３： ⽀援額（LP ガス⾼騰相当額）
