コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/06/01~2022/09/30
長崎県:外国人材受入緊急支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

長崎県内で雇用される「外国人技能実習生」及び「特定技能外国人」の入出国に際して、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、宿泊施設での待機や公共交通機関の不使用等の措置が求められる期間に、受入事業者等が負担した宿泊費用等を補助します。
※令和3年11月8日以降の入国分の支出経費
・補助対象経費の4分の3以内
※外国人技能実習生等1人につき10万円上限

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
島根県:PCR等検査無料化事業
上限金額・助成額
1万円

島根県では新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立を図るため、感染拡大期の感染不安者等への無料検査を実施する事業者を募集します。

・無料検査を実施する事業者(医療機関・薬局・検査機関等)を県が登録。
※イベント主催者等がイベントのために臨時設置する検査所も対象
・実施事業者が行った無料検査の実績に応じて県が検査費用を支援
・無料検査の開始に当たって必要となる初期投資や体制整備も支援する。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/01/19~2023/04/30
北海道:道内事業者等事業継続緊急支援金
上限金額・助成額
10万円

北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の事業継続に向けた一助とするため支援金を給付します。
・給付額
中小・小規模事業者:10万円 個人事業者:5万円
※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/06/01~2022/08/31
東京都調布市:中小企業等新型コロナウイルス感染予防対策補助事業
上限金額・助成額
50万円

調布市商工会では、商工会独自の基準に基づく、感染予防に資する備品購入や工事に係る費用に対する補助事業を実施します。
補助率3分の2
備品購入費:補助限度額10万円(単価1万円以上または総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)
工事費:補助限度額50万円

全業種
ほか
公募期間:2022/05/09~2023/02/28
大分県:災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

大分県では新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金(「持続化給付金」とは別物です。以下、国補助金といいます。)の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。
県補助率1/6(国額の確定額の2/9)以内

全業種
ほか
公募期間:2022/06/01~2022/07/29
愛媛県:ポストコロナ対応商品開発等支援事業
上限金額・助成額
250万円

愛媛県では、コロナ禍による消費者ニーズの変化やポストコロナ時代の到来を見据えた地域資源を活用した新商品・サービス開発などに挑戦する意欲ある事業者を支援し、中小企業者の経営の安定化と地域経済の活性化を図ることを目的として、「令和4年度ポストコロナ対応商品開発等支援事業」を実施します。
補助率2分の1以内
補助限度額2,500千円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/12/28
秋田県:新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度
上限金額・助成額
30万円

秋田県では新型コロナウイルス感染防止対策をおこなう飲食店に補助金を交付します。

1店舗あたり30万円(補助率:4/5以内)
複数店舗の設備導入を行う場合も店舗ごとに上限30万円となります。

飲食業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/08/03~2022/08/16
神奈川県横浜市:小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金
上限金額・助成額
20万円

横浜市では、新型コロナウイルス感染症の⻑期化に加え、エネルギーや材料費の⾼騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受けやすい⼩規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネ化に資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導⼊を補助することで、事業継続に向けた事業の効率化を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを⽬的とします。 

※事前エントリー <必須>
令和4年8月3日(水曜日)10時~8月16日(火曜日)17時

全業種
ほか
公募期間:2022/04/12~2023/02/28
鳥取県:令和4年度 新型コロナ感染予防対策推進補助金
上限金額・助成額
20万円

2023/02/09追記:※申請・実績報告の期限を2月28日まで延長します。(当日消印有効)
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鳥取県では令和4年度新型コロナウイルス感染予防対策推進補助金の交付をしています。
上限額:1事業者につき 20万円
※複数店舗を有する事業者の場合、上限額は店舗数×20万円
補助率:補助対象経費の2分の1 

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/01/06~2023/02/28
新潟県:感染症対策認証店舗設備導入支援事業/受付期限延長
上限金額・助成額
50万円

※2022/10/06追記:申請受付期間延長 2023/2/28まで
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新潟県では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証(にいがた安心なお店応援プロジェクト)を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給します。
1店舗あたり上限50万円(補助率3/4)

飲食業
宿泊業
ほか
1 38 39 40 41 42 112
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