北海道函館市：物価高騰等緊急支援対策

本支援金の対象事業者は，次の要件のどちらも満たす方とします。

１．下記のいずれかに該当すること。
令和4年5月26日以前から，函館市内に本店（個人事業者の場合は住所）を有し，かつ，事業を開始しており，今後もその事業を継続する意思があること。
函館市外に本店を有する法人または函館市外に住所を有する個人事業者で，令和4年5月26日以前に函館市内の事業所において事業を開始しており，今後もその事業を継続する意思があること。

２．下記のいずれにも該当しないこと。
公共法人，政治団体，宗教団体
暴力団等（函館市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団もしくは同条例第６条に規定する暴力団関係事業者に該当する者または代表者，役員，使用人，その他の従業員もしくは構成員等が同条例第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者）
経済・文化団体，NPO 法人，公益法人等の非営利的団体（ただし，収益事業を反復継続して行っている場合を除く。）
法人格のない任意団体