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福岡県による要請に応じて、＜第５期＞令和３年８月２０日から９月１２日までの期間に営業時間短縮要請に応じた１，０００平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
＜福岡県の要請＞
出典：福岡県ホームページ ＜第５期＞【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金について
＜1日あたりの給付額＞
■大規模施設/自己利用分面積 1,000㎡毎に２０万円
■テナント/対象床面積 100㎡毎に２万円
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、営業時間短縮等に対応した県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します。
給付額：
■協力金：1日当たり給付額×24日間
-中小企業（個人事業者を含む）
| 1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
| 売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
| 10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
| 25万以上 | 10万円 |
-大企業 ※中小企業も選択可能
| 1日当たり給付額 | |
| 売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額： 20万円 |
■家賃補助：8月及び9月家賃月額×2/3（各月上限20万円）を加算
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、全ての要請に対応した事業者に、9月からの申請受付（以下、「本申請」）といいます。）に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しします。
先渡し給付額：64万円（4万円/日×16日分）
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額：
■給付対象事業者（１）の場合
| 法人 | 個人事業者 | |
| 給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者（２）の場合
| A | B | C | D | |||||
| 給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
| 20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 | |
※B：ただし、５月・６月分は90％以上減少した事業者を含む
※D：ただし、７月～８月、８月～９月２か月連続で減少した場合に限る
県内企業等が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（公共交通機関不使用や宿泊施設等における待機）に対応するために負担する経費について、補助を行います。
| 補助金の交付対象経費 | 補助率 | 補助金の限度額 | |
| 入国分 |
水際対策対応のため、県内企業等が負担した |
４分の３ |
技能実習生等 |
| 出国分 |
出国するため、県内企業等が負担した |
４分の３ |
技能実習生等 |
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。
補助上限額：56万2,500円
補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。
緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了しました。
2023/02/06追記：緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了する予定です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算をもって、雇用調整助成金の特例措置等について段階的な縮減が行われる見込みです。https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
2022/07/04追記：対象期間が令和4年9月30日まで延長されました。
2022/03/02追記：対象期間が令和4年6月30日まで延長されました。
2021/12/22追記：対象期間が令和4年3月31日まで延長されました。（変更前：～令和3年9月30日）
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通常時の雇用調整助成金とは別に、令和2年4月1日から令和4年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎機関）を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」として助成率および上限額の引き上げをおこなっています。
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
◆助成内容：
2021/11/30追記：緊急事態措置等の延長に伴い、申請期限が令和４年１月31日に変更されました。
（変更前：～令和３年10月31日）
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2021年４月以降の緊急事態措置等に伴う外出自粛要請の影響を受け、売上げが50％以上減少し、経済産業省の月次支援金を受給した沖縄県内の事業者に対して、事業継続を支援するため沖縄県独自の支援として「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」を給付します。
給付額：
基準月＝2019年４月～８月のいずれかの月または2020年４月から８月のいずれかの月。
対象月＝2021年4月～８月の基準月と同月の月。
給付額の上限及び算定式は以下のとおりとする。
【個人事業者】
上限：10万円
算定式：S＝A－B－10万円
S 給付額（上限10万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
【法人事業者】
上限 20万円又は30万円（基準月の売上による）
・算定式：S＝A－B－20万円 基準月の売上が300万円以下の場合
S 給付額（上限20万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
・算定式：S＝A×20÷300 基準月の売上が300万円を超える場合
S 給付額（上限30万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上 ※
