コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/10/01~2021/10/29
熊本県:大規模集客施設等に対する時短要請協力金/第2期分
上限金額・助成額
0万円

※2021/10/06 追記
・申請期間が公表されました。(受付期間:2021/10/01~2021/10/29)
・申請受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

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急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日(日曜日)から令和3年9月12日(日曜日)までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的(※)に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。

(※)遅くとも9日(月曜日・祝日)から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。

支給金額:

(1)大規模集客施設
   1,000平方メートル毎に20万円/日×時短率(※)×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
   100平方メートル毎に2万円/日×時短率(※)×時短日数
 ※時短率:時短した時間/本来の営業時間

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/09/15~2021/10/15
愛知県:愛知県感染防止対策協力金の特例受付
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業・営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮※を実施した飲食店等のうち、申請期間内に「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分、3/22~4/19実施分、4/20~5/31実施分)」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けています。

助成額:「愛知県感染防止対策協力金」の実施該当期間により異なります。

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/19
愛知県:愛知県感染防止対策協力金(8/27~9/30実施分)<営業時間短縮要請枠>
上限金額・助成額
20万円

※2021/09/24 追記
・本協力金の受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・対象期間が、8/27~9/30に拡大されました。(拡大前:9/1~9/12)
・上記に伴い、交付額の変更が発生しています。
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】(8/27~9/30 9/1~9/12実施分)」を交付するものです。

 ※営業時間短縮等には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。

※2021/09/22 更新済み
交付額 (1店舗1日あたり)

愛知県全域
中小企業 売上高に応じて4万円~10万円
大企業 売上高減少額の4割(最大20万円)
カラオケ店 一律 2万円

 

飲食業
ほか
公募期間:2021/07/06~2021/09/30
熊本県:熊本県事業継続・再開支援一時金
上限金額・助成額
10万円

(1) 国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛(以下「要請等」という。)の影響により2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が対前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。

(売上が50%以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。)

​(2)加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が対前年又は前々年同月比で30%以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は(1)の一時金に上乗せして一時金を交付します。

※ この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者が対象です。また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません(ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして(2)の一時金を申請することができます。)。

支給額:

2021年(令和3年)5月、6月が対象

 1.一時金について
  法人は10万円/月、個人事業者は5万円/月を上限に支援

  算出方法:対象となる月ごとに次の式により算出
  (2019年又は2020年5月、6月の月間売上)-(2021年の5月、6月の月間売上)

   ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
   ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

 2.酒類販売事業者への上乗せについて

 (1) 売上が70%以上減少
     法人は40万円/月、個人事業者は20万円/月を上限に支援
 (2) 売上が50%以上70%未満減少
     法人は20万円/月、個人事業者は10万円/月を上限に支援
 (3) 売上が30%以上50%未満減少
     法人は10万円/月、個人事業者は5万円/月を上限に支援

  算出方法:対象となる月ごとに次の式により算出
  (2019年又は2020年の5月、6月の月間売上)-(2021年の5月、6月の月間売上)-(国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額)

  ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
  ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

出典:熊本県ホームページ 【中小事業者等の皆様へ】熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付を開始します。

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/01~2021/10/31
福岡県:中小企業者等月次支援金(8月分)
上限金額・助成額
60万円

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。 

1月当たりの給付上限額:

■給付対象事業者(1)の場合

法人 個人事業者
給付上限額 10万円 5万円

■給付対象事業者(2)の場合

A B C D
給付上限額 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者
20万円 10万円 40万円 20万円 60万円 30万円 10万円 5万円

※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/01~2022/01/05
大阪府:大阪府酒類販売事業者支援金(令和3年8月分)
上限金額・助成額
40万円

※2021/12/06追記:申請期限が~2022年1月5日(水)まで延長となりました。
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大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

【売上70%以上減】     中小法人等:上限40万円/月、個人事業者等:上限20万円/月(4月に遡り支給)
【売上50%から70%未満減】中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。

飲食業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/12/17
北海道:飲食事業者等感染防止対策補助金/受付期間延長
上限金額・助成額
7.5万円

2021/11/24追記:申請受付期限が、2021/12/17まで延長となりました。
(変更前:~2021/11/19)
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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者が、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。

サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2021/08/05~2021/12/28
千葉県:中小企業等事業継続支援金 支援金B
上限金額・助成額
100万円

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。(種類販売事業者等への上乗せ支給分)

支給額:
中小企業等・・・20万円/月(上限額)(4~8月の5か月間で最大100万円)
個人事業者等・・・10万円/月(上限額)(4~8月の5か月間で最大50万円)

全業種
ほか
公募期間:2021/08/05~2021/12/28
千葉県:中小企業等事業継続支援金 支援金A
上限金額・助成額
20万円

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。

支給額:
中小企業・・・20万円
個人事業者等・・・10万円

全業種
ほか
公募期間:2022/03/23~2022/07/15
福岡県:【令和3年度12月補正予算】福岡県経営革新実行支援補助金
上限金額・助成額
50万円

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助するものです。


※申請にあたり、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。計画作成から申請までに概ね1か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに1か月半から2か月程度かかります。申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。

申請回 申請期間 補助対象期間
第1回(終了) 令和4年3月23日~4月1日必着 令和4年5月3日~8月31日
第2回(終了) 令和4年4月19日~4月28日必着 令和4年6月3日~9月30日
第3回 令和4年5月23日~5月31日必着 令和4年7月4日~10月31日
第4回 令和4年6月21日~7月15日必着 令和4年8月3日~11月30日
全業種
ほか
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