241〜250 件を表示/全261件
県内中小企業者から移定住者又は創業者への事業承継・事業引継ぎを促進するため、移定住者等が事業承継の際に必要な初期投資を支援するものです。
※随時募集
※予算の状況によっては年度途中で受付を終了する場合があります。
支援金：１件当たり限度額2,000千円
○受付期間・・・随時募集
※ただし、予算の執行状況により、年度途中で募集受付を終了する場合があります。
※申請期限が～2021/12/10（金）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
-----
ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施するものです。
補助金額:
|
補助対象経費（税抜き） |
補助金額 |
|---|---|
|
70万円超 ～ 100万円以下 |
定額50万円 |
|
50万円超 ～ 70万円以下 |
定額35万円 |
|
30万円超 ～ 50万円以下 |
定額25万円 |
※補助対象経費合計が30万円未満となる場合は、申請できません。
出典：中小企業におけるポストコロナ出口戦略の構築事業
県内中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的に、「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M＆Aに係るコンサルタント料等」、「店舗改修費用等の承継準備費用」に要する経費の一部を補助する取組を行います。
富山市立地適正化計画で誘導施設として位置づけた、商業施設が不足する地域において、商業施設の立地を促進し、徒歩圏における生活サービス機能の充実を図ることで、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することを目的に、商業施設を新規出店する事業者へ施設整備にかかる費用の一部を支援するものです。
コンパクトシティの中核を担う商店街において、まちの賑わいと魅力の向上のため、中心商店街等の空き店舗への出店者が実施する店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、中心商店街の商店街団体が行う店舗誘致活動に対して支援を行います。
※既にオープンした店舗や改装工事着手後等に補助金申請はできませんのでご注意ください。
企業が取り組むワークライフバランスの充実や、多様な働き方を促進するためのオフィス進出を支援するものです。
＜開設費＞
補助率：2分の1、限度額：50万円
＜運営費＞
補助率：2分の1、限度額：10万円（月額）※36箇月間で360万円
畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスターの仕組みの活用等により、生産コストの削減、規模拡大、外部支援組織の活用、経営基盤継承の推進、肉用牛及び乳用牛の増頭の奨励、優良な乳用後継牛の確保、畜産環境対策の推進等、地域一体となって行う取組を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オフィスの地方移転や分散化を図る企業のオフィス賃借料を支援します。栃木県へのオフィス移転を促進することを目的としています。
中小企業・小規模事業者が第三者への承継に向けて取り組む、以下の実施事項に対して支援を行います。具体的には、以下の１,２,３に取り組むにあたり、外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助します。
1. 事業承継計画の策定
2. 後継者候補の選定
3. 後継者教育の実施
補助額、補助率：
| 補助金の区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助 | 計350万円以内 | 2/3以内 |
| 後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助 | ||
| 後継者候補への後継者教育にかかる経費補助 |
変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。
助成率、助成額：
| 事業区分 | 要件 | 助成額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ゼロエミ要件【注2】 | 賃上げ要件【注3】 | 助成率 | |||
| 1 競争力強化 | 中小企業者 |
- | - | 2分の1以内 | 100万～1億円【注1】 |
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 小規模企業者 |
- | - | 3分の2以内 | ||
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 2 DX推進 3 イノベーション 4 後継者チャレンジ |
- | - | 3分の2以内 | ||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
◆令和3年度採択実績：採択者数（件）106/564 採択率18.8%
